電力エネルギー業界を第三の柱へ育成
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「設備工事では、国内産業の設備更新・脱炭素需要等を背景に、国内での鉄鋼・化学関連等設備建設・更新工事の増加に加え、米国でのＥＶ関連の建設工事が増加しております。」
電力・エネルギーや環境設備を含む成長領域について、国内の脱炭素需要と米国EV関連工事の増加という具体的な事業進展を記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「カーボンニュートラル関連、社会インフラ関連や海外事業などの成長領域への取り組みを強化していきます。」
第三の柱として扱ってきた電力・エネルギー・環境領域を、カーボンニュートラル、社会インフラ、海外事業を含む成長領域へ広げ、取り組み強化を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新たな「中期経営計画2026」では、既存事業の優位性を更に強化し、主要業界である鉄鋼や石油化学の需要を確実に取り込むとともに、カーボンニュートラル関連や海外事業など、将来の成長領域への事業拡大を図ってまいります。」
電力・エネルギーを含む従来の成長領域を、カーボンニュートラル関連や海外事業を含む成長領域として継続的に位置付けている。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「国内外の中規模EPCや、再生可能エネルギーなどのグリーン関連事業、老朽化する社会インフラのメンテナンスなど、成長領域・新規領域における事業の拡大を図ってまいります。」
鉄鋼・化学に次ぐ第三の柱として掲げていた電力・エネルギー領域を、再生可能エネルギーを含むグリーン関連事業や社会インフラ保全へ広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後は、鉄鋼・化学に次ぐ第三の柱として注力している電力・エネルギーや環境設備への更なる進出を進め、着実な事業拡大を図って参ります。」
電力・エネルギーに加えて環境設備も対象に明示し、第三の柱としての事業拡大を継続している。 - FY2020-Q3既存電力関連案件の減少継続有価証券報告書
「一方、設備工事では、前期の鉄鋼関連大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の減少はあったものの、国内での大型環境関連工事や公共施設の土建工事獲得等に加え、海外の設備解体・生産基盤増強工事の獲得や製造ライン追加付帯工事等の増加があり、機工事業全体では増収増益となりました。」
電力関連定検工事など前期案件の減少が引き続き記載されている。一方、電力・エネルギー分野への注力方針の撤回は記載されていない。 - FY2020-Q2既存電力関連案件の減少継続有価証券報告書
「設備工事では、前期の大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の減少はあったものの、国内での大型環境関連工事や海外の設備解体・生産基盤増強工事の獲得や追加付帯工事の増加があり、増収増益となりました。」
電力関連定検工事など前期案件の減少が続く一方、国内大型環境関連工事や海外設備解体・生産基盤増強工事を獲得した。電力・エネルギー業界を第三の柱とする方針の撤回は記載されていない。 - FY2020-Q1既存電力関連案件の反動減有価証券報告書
「設備工事では、国内での大型環境関連工事等の獲得はあったものの、前期の大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の工事量の差により、減益となりました。」
電力関連定検工事について、前期に比べた工事量の差が機工事業の減益要因として記載されている。電力エネルギー分野への注力方針自体の撤回や縮小は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「設備工事では、電力・環境関連工事や大型橋梁架設工事等の完成に加え、構内を中心とした設備の更新・改良・解体工事等が好調に推移しました。」
第三の柱として注力する電力・エネルギー分野について、電力関連工事が完成し、環境関連工事も含めた案件の実績を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「設備工事関連では、設備の更新・改良・解体工事に加え、重点的に受注拡大に取り組んでいる電力・発電関連工事の増加や、構内を中心とする設備補修等が好調に推移しました。」
第三の柱として掲げる電力・エネルギー分野で、重点受注対象の電力・発電関連工事が増加したと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「設備工事関連では、国内での大型設備解体工事の受注に加え、電力関連の定検工事や鉄構内の設備増強工事等を獲得しました。」
第三の柱として掲げる電力・エネルギー分野について、電力関連の定期修理工事を実際に獲得したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、鉄鋼・化学業界に次ぐ第３の柱として、電力・エネルギー業界へ注力してまいります。」
電力・エネルギー業界を鉄鋼・化学に次ぐ第三の柱とする方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「鉄鋼・化学業界に次ぐ第３の柱として、電力エネルギー業界へ注力してまいります。」
既存の鉄鋼・化学に続く第三の業界柱として電力エネルギーを名指ししている。