新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン寸断・事業継続リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
山九がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは事業継続計画（BCP）のほか、感染症発生時の対応方針を策定し、緊急連絡体制の整備、感染防止対策の周知展開等、事業継続体制の構築に努めています。」
パンデミックによる人員不足・取引先操業制限・工期遅延のリスクを継続して開示し、BCPと感染症対応方針による対策を記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「国内経済では、新型コロナウイルスの５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要が回復し、価格転嫁の動きもみられます。」
新型コロナウイルスによる経済活動・サプライチェーンへの影響について、5類感染症移行後の経済活動正常化、インバウンド需要回復を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済では、新型コロナウイルスの５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や消費活動で回復の動きがみられます。」
新型コロナウイルスの5類感染症移行後、経済活動の正常化、インバウンド需要・消費活動の回復が進むとの認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内経済では、新型コロナウイルスの５類感染症移行後、活動制限廃止によるサービス消費の緩やかな拡大、供給制約の緩和で自動車販売が上向く等個人消費が回復、設備投資においてもデジタル化投資等が顕在化しております。」
新型コロナウイルスの5類感染症移行と活動制限廃止により、サービス消費・個人消費が回復し、供給制約も緩和したと記載している。感染症による事業環境・サプライチェーンへの影響は前年度より緩和方向にある。 - FY2023対処有価証券報告書
「国内経済では、コロナ政策の緩和と経済活動正常化により内需を中心に持ち直し傾向にあります。」
新型コロナウイルスによる経済活動・サプライチェーンへの影響はリスクとして継続開示されているが、国内では政策緩和と経済活動正常化による持ち直しを記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種等による防疫と経済の両立が進む一方、ウクライナ情勢により回復ペースは緩やかなものになると共に、引き続き不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種等による防疫と経済活動の両立が進み、感染症による事業環境の悪化には一部緩和がみられる一方、回復ペースの鈍化と不透明感は継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いながらも回復基調が続いていますが、回復のペースは前会計期間に比べて減速いたしました。米国では、デルタ株の感染拡大や海上物流の逼迫に伴う供給制約により、回復ペースが鈍化しました。中国では、不動産投資の減速や電力・部材不足の深刻化による生産減速があり、新興国では、やはりデルタ株の感染拡大に伴う厳格な外出規制による経済活動の停滞を余儀なくされました。」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海上物流の逼迫、供給制約、電力・部材不足、生産減速が実際の経済活動に現れ、サプライチェーン・事業継続リスクが継続して顕在化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「国内経済では、米・中向け輸出の堅調さを背景に製造業の景況感が改善したものの、コロナ感染の拡大した国・地域からの部品供給が滞り、生産が停滞する企業も発生しました。加えて、変異株の拡大等に伴う緊急事態宣言の継続が消費の伸びを鈍化させ、国内景気の回復は一進一退の推移となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給の停滞、生産停滞、変異株による緊急事態宣言継続が実際に発生し、サプライチェーン・事業環境への影響が続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「構内作業では、国内のお客様の生産・操業度が総じて回復傾向となり、中東では前期に発生した作業コストの抑制ができたことから収益性が改善いたしました。」
新型コロナウイルスの影響で前年度に顕在化した顧客の操業度低下について、国内では回復傾向がみられ、構内作業の収益性も改善した。ただし、世界各地域の回復には差があると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一般輸送・３ＰＬ事業では、国内での配送効率向上による収益改善はあったものの、コロナ影響による国内外での原材料や製品輸送作業等が大幅に減少する結果となりました。構内作業では、お客様の生産・操業度は上向き傾向にありますが、通年では回復に至らず、作業量は減少しました。」
コロナ禍による原材料・製品輸送や顧客構内作業の減少が通期の物流事業に現れ、物流事業は売上高5.2％減、セグメント利益11.8％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国際物流では、海外のプロジェクト関連輸送の増加や航空貨物の緊急輸送等はありましたが、コロナ禍影響による国内外での輸出入取扱い減少に加え、中東における化成品輸出作業が回復に至りませんでした。一般物流では、中国における倉庫・輸配送作業の回復は継続しましたが、コロナ禍影響による国内の事務所移転作業や製品・原材料輸送作業の減少等により減収減益となりました。構内作業では、当会計期間に入り国内のお客様の生産・操業度は若干上向きましたが、前年同四半期比では回復に至らず、減収減益となりました。」
新型コロナウイルスの影響により、輸出入、国内の事務所移転・製品・原材料輸送、顧客の生産・操業度が前年同期比で回復せず、物流事業の減収減益として影響が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「構内作業では、国内外の主要なお客様がコロナ禍の影響により操業度を大幅に落としており、これに伴う生産・出荷量の大幅な減少で減収減益となり、物流事業全体も減収減益となりました。」
新型コロナウイルスによる顧客の操業度低下、生産・出荷量減少、物流事業の減収減益が上期にも継続して発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「中国から波及した調達・製造・販売・輸送のサプライチェーン寸断や混乱の連鎖が収まらず、極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客サプライチェーンの寸断・混乱が実際に継続し、物流事業では生産品・部品輸送や構内作業の減少として業績に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、感染症予防および拡大防止のために様々な対策を実施し、当社グループの事業継続に努めておりますが、お客様のサプライチェーンの寸断や混乱が長期化する場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、顧客のサプライチェーン寸断・混乱が長期化する場合の業績・財務影響を初めて独立したリスクとして記載している。感染症の世界的流行自体は当期に発生しているが、サプライチェーン影響の長期化は可能性として記載されている。