国際紛争・貿易摩擦による物流停滞と社員避難
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-04-30。直近の記載は2026-08-03。
ヤマトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-03悪化決算
「また、人手不足の深刻化や、中東情勢の緊迫化などを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰などにより、コスト上昇は継続すると想定しています。」
中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギー・原材料価格高騰が、継続するリスクとして記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、深刻化する人手不足や、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。」
国際情勢等のリスクについて、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰が当年度の厳しい事業環境要因として記載された。 - 2026-04-30悪化決算
「さらに、中長期的には、ＥＣ化のさらなる進展や地政学リスクの増大、少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動の深刻化などを想定しています。」
国際情勢について、地政学リスクの増大を中長期的な外部環境として明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、地政学的リスクおよび機会を踏まえ、東南アジア－欧州間におけるトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスや、米国とメキシコとの国境における通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した、迅速で定時性の高い越境トラック輸送サービスを提供するなど、グローバルサプライチェーンの強靭化に取り組みました。」
国際紛争・貿易摩擦による物流停滞リスクに対し、東南アジア－欧州の複合一貫輸送と米国・メキシコ間の保税転送を活用した輸送サービスを提供した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、地政学的リスクを踏まえ、東南アジア－欧州間におけるトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを提供するなど、グローバルサプライチェーンの強靭化に取り組みました。」
国際紛争・貿易摩擦等による物流停滞リスクに対し、東南アジア－欧州間のトラック・鉄道による国際複合一貫輸送サービスを提供した。 - FY2022初出有価証券報告書
「ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
テロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦によるサプライチェーン寸断、物流停滞、社員避難を新たなリスクとして明示した。