不適切請求を受けたグループガバナンス改革と引越サービス再設計
FY2019-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2021-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、グループ全体の商品審査体制の強化や内部通報制度の高度化などに取り組みました。」
不適切請求を受けたグループガバナンス改革について、商品審査体制の強化と内部通報制度の高度化を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、個人のお客様向けに新たな単身者向け引越サービス「わたしの引越」の提供を開始し、品質向上と提供エリアの拡大に取り組みました。」
不適切請求を受けた引越サービスの再設計について、新たな単身者向けサービス「わたしの引越」の提供を開始し、品質向上と提供エリア拡大に進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、グループ全体の倫理観の醸成、更なる理念の浸透および業務での実践を促進するため、引き続き全社員への倫理教育を推進するとともに、グループ各社でコンプライアンス強化を担当する人材の育成などに取り組みました。」
全社員への倫理教育を継続するとともに、グループ各社のコンプライアンス強化を担う人材育成に取り組んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、グループ全体の倫理観の醸成、更なる理念の浸透および業務での実践を促進するため、引き続き全社員への倫理教育などに取り組むとともに、グループ全体の商品審査体制を強化するため、新商品・サービスの審査プロセスを策定し、運用を開始しました。」
グループガバナンス改革の具体策として、新商品・サービスの審査プロセスを策定して運用を開始した。引越事業では９月から新たな単身者向けサービスも開始している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、グループ全体の倫理観の醸成、更なる理念の浸透および業務での実践を促進するため、企業理念を構成する企業姿勢、社員行動指針などの一部改訂を行い、前連結会計年度より継続して実施している全社員への倫理教育などに取り組みました。」
グループガバナンス改革の一環として、企業姿勢・社員行動指針など企業理念の一部を改訂し、全社員への倫理教育も継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービスの総点検、内部通報制度の運用改善、社員への倫理教育などを実施しています。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、グループガバナンスの抜本的、かつ包括的な再構築に取り組んでまいります。」
グループ商品・サービスの総点検、内部通報制度の改善、倫理教育、ガバナンス再構築を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社に設置した「グループガバナンス改革室」およびヤマトホームコンビニエンス株式会社の事業構造改革を推進する組織が中心となり、抜本的な再発防止に取り組んでまいります。なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。」
グループガバナンス改革室等を中心とする再発防止、約款順守の再点検、商品の再設計、新規受注休止を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社に設置した「グループガバナンス改革室」およびヤマトホームコンビニエンス株式会社の事業構造改革を推進する組織が中心となり、抜本的な再発防止に取り組んでまいります。なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。」
グループガバナンス改革室等を中心とする再発防止、約款順守の再点検、商品の再設計、新規受注休止を継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社に設置した「グループガバナンス改革室」およびヤマトホームコンビニエンス株式会社に設置した「事業構造改革推進室」が中心となり、抜本的な再発防止に取り組んでまいります。なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。」
外部専門家による調査・原因分析・再発防止策の提言を踏まえ、グループガバナンス改革室と事業構造改革推進室を設置し、約款順守の再点検、商品の再設計、新規受注休止を実施する方針を示した。