株主価値向上のための自己株式取得
FY2017-Q3に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
- FY2025取得額上限到達・残株数あり有価証券報告書
「当期間における取得自己株式 9,510,700 18,914,750,800 提出日現在の未行使割合（％） 32.61 0.00」
2024年11月決議の自己株式取得について、提出日までに追加で951万700株、約189億15百万円を取得した。取得価額上限は実質的に使い切った一方、株式数ベースでは32.61％の未行使分が残った。 - FY2025-H1新たな自己株式取得を決議有価証券報告書
「取得する株式の総数 39,000,000株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 11.36％） 株式の取得価額の総額 500億円を上限とする 取得期間 2024年11月18日から2025年９月30日まで 取得方法 市場買付」
2024年11月5日開催の取締役会で、資本効率向上を理由に39,000,000株・500億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 19,328,400 49,999,833,150」
自己株式取得について、19,328,400株を約500億円で取得し、取得株式を消却した実績を開示した。 - FY2024-Q3自己株式取得額を開示有価証券報告書
「純資産は6,035億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億91百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が469億27百万円となった一方で、剰余金の配当を164億32百万円実施したことに加え、自己株式を476億80百万円取得したことによるものであります。」
当第３四半期累計期間に自己株式を476億80百万円取得した実績が開示された。 - FY2024-Q2自己株式取得額を開示有価証券報告書
「純資産は5,895億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ268億74百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が53億84百万円となった一方で、剰余金の配当を83億43百万円実施したことに加え、自己株式を288億51百万円取得したことによるものであります。」
当第２四半期累計期間に自己株式を288億51百万円取得した実績が開示された。 - FY2024-Q1自己株式取得額を開示有価証券報告書
「純資産は6,016億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億77百万円減少しました。これは主に、剰余金の配当を83億43百万円実施したことに加え、自己株式を93億34百万円取得したことなどによるものであります。」
当第１四半期累計期間に自己株式を93億34百万円取得した実績が開示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「純資産は5,909億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億42百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が103億58百万円となった一方で、剰余金の配当を84億40百万円実施したことに加え、自己株式を100億円取得したことなどによるものであります。」
自己株式取得について、第２四半期累計期間に100億円の取得が実績として開示された。 - FY2023-Q1取得自己株式を消却有価証券報告書
「2022年６月23日※ △ 8,750,700 379,824,892 － 127,234 － 36,822 ※ 自己株式の消却による減少であります。」
2022年６月23日に自己株式8,750,700株を消却し、発行済株式総数が379,824,892株となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 4,533,000 9,999,781,500」
2022年2月9日の決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に4,533,000株を約100億円で取得した。取得枠10,000,000株の一部を実行した段階である。 - FY2022-Q3新たな自己株式取得・消却を決議有価証券報告書
「取得する株式の総数 10,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.69％） 株式の取得価額の総額 200億円を上限とする 取得期間 2022年２月16日から2022年５月31日まで 取得方法 市場買付 消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数 消却予定日 2022年６月23日」
2022年２月９日、10,000,000株・200億円を上限とする自己株式取得と、取得株式全株の2022年６月23日消却を決議した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「２．消却した株式の数 22,764,400株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.53％） ３．消却実施日 2020年10月13日 ４．消却後の発行済株式総数 388,575,592株」
自己株式取得・消却方針について、22,764,400株の自己株式を2020年10月13日に消却した。第２四半期累計では自己株式取得による支出も356億93百万円計上されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間に自己株式を7,146,200株取得しました。」
自己株式取得の決議に基づき、当第１四半期に7,146,200株を取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が223億24百万円となったこと、剰余金の配当を114億33百万円実施したことに加え、自己株式を156億85百万円取得したことによるものであります。」
自己株式取得について、2020年１月30日の決議後、当事業年度に156億85百万円を取得し、取得株式数は9,058,400株となった。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得および消却を行うものです。取得する株式の総数 35,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.88％）株式の取得価額の総額 500億円を上限とする取得期間 2020年２月６日から2020年９月30日まで取得方法 市場買付」
自己株式取得の上限を35,000,000株・500億円へ拡大し、取得株式を2020年10月13日に消却する方針を決議した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、自己株式につきましては、資本政策の一環としてＭ＆Ａへの活用など、弾力的に考えてまいります。」
自己株式について、取得実施の記載ではなく、M&Aへの活用を含む弾力的な資本政策上の手段として位置付けている。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における株主還元策として、自己株式を約100億円、423万株取得しました。」
自己株式取得の決議後、当事業年度に4,238,000株を9,999,800,600円で取得した。取得枠5,300,000株の全量取得完了ではない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得を行うものです。取得する株式の総数 5,300,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.33％）株式の取得価額の総額 100億円を上限とする取得期間 平成29年１月31日から平成29年４月30日まで取得方法 市場買付」
株主価値向上を理由に、5,300,000株・100億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間と市場買付という方法も明示している。