宅配・通販と連動した決済・金融サービスの拡張
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「本件株式譲渡の実質的なパートナーとなる株式会社ノジマは、デジタル家電専門店として全国に店舗ネットワークを有し、グループ金融事業のプラットフォーム拡充を進めています。このため、ノジマグループの事業基盤と連携することで、YCFは安定的かつ持続的な成長を実現できるものと考えています。」
決済・金融サービスの拡張文脈において、ヤマトクレジットファイナンスをグループ外パートナーへ承継し、ノジマグループとの連携による成長を目指す方向へ整理し直した。 - 2026-05-14後退業績予想の修正
「対象会社であるYCFは、1974年の設立以来、個別信用購入あっせん事業を中心に多様な決済・ファイナンスサービスを展開してまいりました。しかしながら、近年の市場環境の変化やIT決済事業者等との競争が激化するなか、同社の成長と競争力強化を実現するためには、AI等への継続的なシステム投資や金融実務ノウハウの拡充が不可欠であり、グループ外のパートナーへ事業を承継することが最適であると判断いたしました。」
決済・金融サービスのうちYCFについて、全株式譲渡と連結除外によりグループ内での展開が縮小する方向へ動いた。宅配・通販と連動した決済・金融サービス全体の終了までは明示していない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォン対応の新たな決済サービス「にゃんPay」をヤマト運輸株式会社の公式アプリに追加し、キャッシュレス化の促進とデジタル化による利便性の向上を図りました。」
宅配・通販と連動した決済サービスについて、スマートフォン対応の「にゃんPay」をヤマト運輸公式アプリに追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「キャッシュレス決済への対応によるさらなる利便性の向上に向けて、宅急便運賃の支払いなどについて、これまでの現金・電子マネー・オンライン決済に加えて、新たに6種類のQRコード決済を導入する環境を整備しました。」
宅配・通販と連動した決済機能について、宅急便運賃等の支払いに新たに6種類のQRコード決済を導入した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、テレワーク推進の障害となる、企業間の売掛取引における請求業務を一括で代行するサービス「クロネコ掛け払い」のオンライン導入サポートプログラムを開始しました。」
決済・金融サービスについて、企業間売掛取引の請求業務を代行する「クロネコ掛け払い」のオンライン導入サポートプログラムを開始した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、今後も拡大が見込まれるEC市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコ代金後払いサービス」については、購入者様に払込票を郵送する従来の「払込票タイプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる「スマホタイプ」の拡販に取り組みました。」
らくうるカートとクロネコ代金後払いサービスのスマホタイプによるEC事業者・購入者支援を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、今後も拡大が見込まれるEC市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコ代金後払いサービス」については、購入者様に払込票を郵送する従来の「払込票タイプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる「スマホタイプ」の拡販に取り組みました。」
らくうるカートとクロネコ代金後払いサービスのスマホタイプによるEC事業者・購入者支援を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、「クロネコ代金後払いサービス」の機能を拡充し、購入者様に払込票を郵送する従来の「払込票タイプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる「スマホタイプ」の提供を開始しました。」
クロネコ代金後払いサービスについて、商品受取後にスマートフォン上で多様な決済方法を選べる「スマホタイプ」の提供を開始した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、今後も拡大が見込まれるEC市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入者様の利便性向上と、EC事業者様の売上拡大に貢献するID決済サービス「クロネコペイ」の拡販を推進するなど、サービスの向上に注力しました。」
らくうるカートとクロネコペイによるEC事業者支援・決済サービス拡大を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、引き続き今後も拡大が見込まれるEC市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入者様の利便性向上と、EC事業者様の売上拡大に貢献するID決済サービス「クロネコペイ」の拡販を推進するなど、サービスの向上に注力しました。」
らくうるカートとクロネコペイによるEC事業者支援・決済サービス拡大を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、引き続き今後も拡大が見込まれるEC市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入者様の利便性向上と、EC事業者様の売上拡大に貢献するID決済サービス「クロネコペイ」の拡販を推進するなど、サービスの向上に注力しました。」
らくうるカートとクロネコペイによるEC事業者支援・決済サービス拡大を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、引き続き今後も拡大が見込まれるEC市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の利用を促進しました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入者様の利便性向上と、EC事業者様の売上拡大につなげる、ID決済サービス「クロネコペイ」の提供を開始するなど、サービスの向上に注力しました。」
EC参入を支援する「らくうるカート」の利用促進に加え、ID決済サービス「クロネコペイ」の提供を開始した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第3四半期連結累計期間においては、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、お客様のコスト削減や業務効率化、利便性向上を目的に、各種決済サービスの精算業務の一本化を推進しました。」
宅配・通販に連動した複数の決済サービスの利用拡大と精算業務一本化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、お客様のコスト削減や業務効率化、利便性向上を目的に、各種決済サービスの精算業務の一本化を推進しました。」
各種決済サービスの精算業務一本化を継続して推進している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、6月よりお客様のコスト削減や業務効率化、利便性向上を目的に、各種決済サービスの精算業務の一本化を開始しました。」
複数の決済サービスを提供する方針に加え、6月から各種決済サービスの精算業務を一本化する運用を開始した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販に取り組みました。」
宅急便・通販と連動した複数の決済サービスおよび電子マネー端末の利用拡大を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販に取り組みました。」
宅配・通販と連動した複数決済サービスの利用促進および電子マネー端末の拡販を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。」
通販代金回収、企業間決済、車両リースを含む複合的な金融機能を展開している。