自然災害・停電による物流停滞
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ヤマトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「予期せぬ大規模自然災害や停電等が発生した場合、社員やパートナーの被災等による人材の不足、車両・施設・データセンターやパブリッククラウドサービス基盤等の損壊や水没、停電・断水、燃料や備品の供給不足等による事業停止、および車両や施設等の修理・買替費用等の発生、ならびに顧客の被災による出荷量の減少が発災直後から中長期にわたり生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
自然災害・停電リスクを、データセンターやパブリッククラウド基盤の損壊、燃料・備品不足、顧客出荷量減少、発災直後から中長期にわたる影響まで含む内容へ拡張した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ＢＣＰ訓練や施設のリスク評価・再配置等を行うとともに、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどに取り組んでいます。」
自然災害・停電リスクに対するBCP訓練、施設評価・再配置、発災時マニュアルの見直しを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「緊急事態の発生時には、「人命を最優先する」「グループ各社の事業の早期復旧を目指す」「社会的インフラとして地域社会からの期待に応える」を柱とするヤマトグループＢＣＰ基本方針のもと、基準にもとづき当社内に対策本部を立ち上げ、グループ各社と連携して対応するとともに、被災した地域や顧客の課題に対する価値提供に取り組んでまいります。」
自然災害・感染症等の事業停止リスクへの対応として、BCP基本方針、対策本部設置、グループ連携、被災地域・顧客支援を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ＢＣＰ訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置等を行うとともに、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどに取り組んでいます。」
自然災害・停電による人員、施設、燃料、事業継続へのリスクと、BCP訓練・水害評価・拠点再配置・マニュアル見直しによる対応を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、ＢＣＰ訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置等を行うとともに、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどに取り組んでいます。」
自然災害・停電リスクを、荷物停滞だけでなく、人員・施設・燃料・備品の不足、事業停止、顧客出荷量減少を含むBCP上のリスクとして再整理した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予期せぬ大規模自然災害や停電等により、荷物の停滞等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・停電による荷物停滞や事業中断のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「予期せぬ大規模自然災害や停電等により、荷物の停滞等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。」
ベース店の自動仕分機やコンピュータ等への電力供給を含む、自然災害・停電による事業中断リスクを記載した。