サイバー攻撃によるシステム・営業活動停止
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
- 2026-10-17顕在化news.yahoo.co.jp
「ヤマト運輸は、不正アクセスによって約531万件の氏名や住所などの個人情報が流出したと発表しました。」
ヤマト運輸で不正アクセスが発生し、個人情報の流出に至ったと報じられた。 - FY2026対処有価証券報告書
「さらに、利用環境や利用ルールの整備等、データガバナンスを高めることで、内部からの情報漏洩防止に努めています。」
従来の多層防御、24時間365日監視、データセンター分散・相互バックアップ、メーカー保守に加え、利用環境・利用ルールの整備によるデータガバナンス強化を明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ネットワークへの不正アクセスや施設への不正侵入に対する監視を24時間365日実施しています。また、広域災害によるシステム停止への対策として、重要なシステムのデータセンターを分散し、相互にバックアップする運用を行っています。」
情報漏えい、データ喪失、システム停止リスクに対し、24時間365日の監視、データセンター分散、相互バックアップを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「加えて、システム故障への対策として、ハードウェアの経年劣化や製品の潜在的なバグに対応するため、メーカーとの保守契約を結び、常に不具合情報の連携を図っています。」
情報セキュリティ・システム停止リスクへの対応として、従来の監視やデータセンター分散に加え、メーカー保守契約と不具合情報連携を明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「セキュリティ対策としては、ネットワークへの不正アクセスや施設への不正侵入に対する監視を24時間365日実施しています。また、広域災害によるシステム停止への対策として、重要なシステムのデータセンターを分散し、相互にバックアップする運用を行っています。」
情報漏洩・データ喪失・システム停止リスクを継続して認識し、24時間365日の監視、データセンター分散、相互バックアップを対策として明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、サイバー攻撃等によりシステムがダウンし、全国で宅急便の荷受けを停止した場合、収益機会の逸失等によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
情報セキュリティリスクについて、情報漏洩・データ喪失に加え、システムダウンによる全国の宅急便荷受け停止という影響範囲を明示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ヤマトグループは、営業上の機密情報に加え、物流業務や情報処理の受託等を通じて多くの個人情報・顧客情報を保有しています。サイバー攻撃や管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合やデータ喪失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生、さらには推進しているデータ戦略に疑念が生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
従来のサイバー攻撃によるシステム・営業活動停止リスクを、情報漏洩に加えデータ喪失や推進中のデータ戦略への疑念まで含む情報セキュリティリスクとして再整理した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策を取っておりますが、ゼロデイ攻撃など想定を超えるサイバー攻撃などによりコンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされた場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。」
高度化・巧妙化するサイバー攻撃とシステム・営業活動停止のリスクおよび多層防御対策を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策を取っておりますが、ゼロデイ攻撃など想定を超えるサイバー攻撃などによりコンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされた場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。」
高度化・巧妙化するサイバー攻撃と、想定を超える攻撃によるシステム・営業活動停止をリスクとして記載した。