ＢＩＺ－ロジ事業の収益性低下による減損損失
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
ヤマトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、株式会社ナカノ商会川西ロジスティクスセンター他10件の資産グループについて、当初想定していた収益が見込まれないこと、または、将来の使用が見込まれないこと等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,225百万円を減損損失として特別損失に計上しました。」
コントラクト・ロジスティクス関連の減損損失が、ナカノ商会の川西ロジスティクスセンター等で発生し、連結合計1,225百万円、同事業1,030百万円として計上された。 - 2026-04-30顕在化発生事実
「個別財務諸表における関係会社株式評価損の計上に伴い、連結財務諸表においては、同社に係るのれんの未償却残高について一時償却し、のれん償却額として13,434百万円を特別損失に計上しております。」
ナカノ商会に係るのれんの未償却残高13,434百万円を一時償却し、特別損失に計上したことが開示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「減損損失 455 9 166 － － 631」
当連結会計年度の減損損失は連結合計631百万円となり、前年度の1,423百万円から減少した。コントラクト・ロジスティクス事業では9百万円を計上した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社関西ゲートウェイ他６件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,423百万円を減損損失として特別損失に計上しました。」
BIZ－ロジ事業等に係る収益性低下リスクは残るが、通期減損損失は1,423百万円となり、前年度の1,994百万円から減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に908百万円の減損損失を計上しております。」
「その他」の減損損失は908百万円となり、前年同期の1,555百万円から減少した。ただし、収益性低下に伴う減損自体は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「減損損失 498」
BIZ－ロジ事業の減損損失が、前連結会計年度の677百万円のセグメント計上額とは区分が異なるものの、当連結会計年度には498百万円計上された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損損失 265」
当連結会計年度のセグメント情報において、ＢＩＺ－ロジ事業で265百万円の減損損失が計上された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「デリバリー事業およびＢＩＺ－ロジ事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間にそれぞれ967百万円、685百万円の減損損失を計上しております。」
ＢＩＺ－ロジ事業の減損損失685百万円の計上が再掲された。新たにデリバリー事業でも967百万円の減損損失が計上された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「ＢＩＺ－ロジ事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結累計期間に685百万円の減損損失を計上しております。」
ＢＩＺ－ロジ事業で収益性が低下した資産グループについて、685百万円の減損損失が実際に計上された。