ヤマト運輸は不正アクセスを公表し、クロネコ代金後払いサービスの利用者情報約526万件などの流出を発表した。9月下旬に発生を公表後、サービスを一時停止し10月9日に安全な環境が整ったとして再開している。
ヤマト運輸は10月16日の公表で、クロネコ代金後払いサービスへの第三者による不正アクセスを確認し、対象となる情報として利用者の個人情報が含まれると明らかにした。流出した対象は利用者情報約526万件、届け先情報約5万件、加盟店情報約4100件である。9月28日に不正アクセスを認識し、9月29日に発生を公表、同日からサービスを停止、10月9日13時に安全に利用できる環境が整ったとして再開している。
一部の情報は社内管理用データを含むが、クレジットカード情報やパスワード情報は流出していないとされている。また、請求金額や債権残高、社員の氏名については不正持ち出しは確認されなかったとしている。対象者には順次連絡する方針で、連絡が難しい場合は公表で通知に代えるとしている。
現時点で不正利用による二次被害は確認されていないものの、不審なメールやSMS、電話に関する問い合わせが寄せられており、身に覚えのない連絡には注意を呼びかけている。ヤマト運輸は今後中長期的な対策を通じて情報セキュリティ体制の強化を進めるとしている。