大手企業で個人情報の流出が後を絶たず、闇サイトでの売買が指摘されている。ヤマトホールディングスや日本経済新聞などの発表情報を受け、流出件数は数百万～数千万件規模に上る可能性がある。
企業による個人情報の流出が相次いでおり、専門家は二次被害の懸念を示している。ヤマトホールディングスは約531万件の氏名や住所が流出したと発表したほか、日本経済新聞は約183万件、イエローハットは約180万人分の会員情報が流出した。
闇サイトでは個人情報が売買されている実態が報じられ、免許証は1枚約17万円で取引され、銀行口座やカード不正作成のリスクが指摘されている。実際にはエステサロン予約サイトの流出情報が約3250万件として掲載された事例も挙げられている。
JNNのまとめによれば、ここ3週間で発表された情報漏洩は70社以上に及び、総件数は1億件を超えるとされる。闇サイト側は「最近流出した情報はまだ売られていない」と説明しているが、今後の被害拡大の恐れが依然として指摘されている。