2024年時間外労働上限規制による輸送キャパシティ・委託コストへの影響

「しかしながら、現在の環境下において、安定した輸送サービスを持続的に提供するためには、国内線フレイターの運航を完了し、旅客便ネットワーク（旅客便ベリー）を含む代替の輸送手段をより一層活用することが最適であるとの判断に至りました。」

「また、宅急便で培った法人顧客や物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを活かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築するため、2024年５月に設立したSustainable Shared Transport株式会社が中心となり、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォーム構築に向けた取組みを推進しています。」

「さらに、安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の獲得と流通拡大による地域経済の活性化、輸送サービス品質の維持・向上を図るため、2024年４月より貨物専用機（フレイター）の運航を開始しました。」

「また、当第３四半期連結累計期間においては、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき、「クロネコゆうパケット」の取扱いを開始しました。引き続き、両社の経営資源を有効活用し、お客様の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や「カーボンニュートラル」などの課題解決に向けた取組みを推進しています。」

「また、当第２四半期連結累計期間においては、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき、両社の経営資源を有効活用し、お客様の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や「カーボンニュートラル」などの課題解決に向けた取組みを推進しています。」

「また、当第１四半期連結累計期間においては、日本郵政グループと持続可能な物流サービスの推進に向けた協業に関する基本合意書を締結しました。今後、両社の経営資源を有効活用し、お客様の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や「カーボンニュートラル」などの課題解決に向けた取組みに貢献していきます。」

「また、長距離輸送の効率化に資するスーパーフルトレーラＳＦ25をはじめとしたトレーラーの活用拡大、モーダルシフトの推進、データ分析に基づく輸送の効率化などを推進するとともに、持続的な物流ネットワークの構築に向けて、これまで長距離輸送を担ってきたトラック、鉄道、フェリー、旅客機床下貨物スペースに加え、2024年４月から新たな輸送手段として貨物専用機（フレイター）の運航を開始します。」

「また、2024年４月から自動車運転業務に時間外労働の上限規制が適用開始されることに伴い、運送業界における長距離輸送のキャパシティが減少し、輸送パートナーへの委託コストが上昇することなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」