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ヤマトホールディングス(9064)・方針前進

ネコロジーによる環境配慮型物流

FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。

26記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q2前進FY2020 – 2026-04-302016: 220162017: 220172018: 320182019: 320192020: 220202021: 320212022: 120222023: 220232024: 320242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「環境の領域では、全国にネットワークを有する企業グループとして、地域の豊かな自然を将来に繋いでいくため、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を、2005年から全国で3,600回以上開催しており、累計参加人数は約27万人となりました。」

    クロネコヤマト環境教室の開催回数が全国3,500回以上から3,600回以上へ増加し、累計参加人数は約27万人となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「環境の領域では、全国にネットワークを有する企業グループとして、地域の豊かな自然を将来に繋いでいくため、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を、2005年から全国で3,500回以上開催しており、累計参加人数は約27万人となりました。」

    ネコロジーの社会啓発活動について、クロネコヤマト環境教室を全国で3,500回以上開催し、累計参加人数が約27万人となった。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、川崎市の脱炭素先行地域において、官民連携により再生可能エネルギー由来電力を地産地消で100%使用する営業所の稼働を開始しました。本営業所は、物流拠点に最適化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入しており、営業所内の電力使用量、太陽光発電設備での発電量、蓄電池の充放電量をリアルタイムで可視化・自動で調整し、効率的なエネルギーマネジメントを行うとともに、最大使用電力を制御することで、電力コストの低減を図っています。」

    環境配慮型物流について、川崎市の脱炭素先行地域で再生可能エネルギー由来電力を100%使用する営業所を稼働させ、EMSによる電力の可視化・自動調整・ピーク制御を実施した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、輸送サービスのラインアップ拡充や個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を通じた顧客体験価値の向上、宅配便3商品の「カーボンニュートラル配送」などにより、お客様への提供価値を拡大するとともに、外部環境の変化を踏まえた届出運賃の年次での見直しおよび、法人顧客との個別契約の見直しなど、適正な運賃・料金収受に向けた取組みを推進しています。」

    環境配慮型物流について、宅配便3商品を対象とするカーボンニュートラル配送を提供価値拡大の施策として明示した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年3月期 823,082tCO 2 e(2021年3月期比11%削減)」

    環境配慮型物流について、自社排出Scope1・2を823,082tCO2eとし、2021年3月期比11%削減した実績を開示した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「環境の領域については、「2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロ(自社排出)」および「2030年温室効果ガス(GHG)排出量48%削減(2020年度比)」の実現に向け、引き続き「EV23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。」

    2050年実質排出ゼロ、2030年48%削減に向け、EV23,500台、太陽光発電設備810基、再生可能エネルギー由来電力の利用を進めている。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、新型2トンEVトラック約900台の全国への導入を開始しました。」

    環境配慮型物流について、新型2トンEVトラック約900台の全国導入を開始した。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)提言への賛同を表明するとともに、同提言に基づき、事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会に関する情報を、当社コーポレートサイトに開示しました。」

    環境配慮型物流の取組みについて、TCFD提言への賛同表明と気候変動のリスク・機会に関する情報開示を行った。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、環境に配慮しながらドライバーにとって実用性の高い低炭素車両の導入を推進するため、超低床でウォークスルータイプの小型バッテリー型EVトラックを用いた集配業務の実証実験を開始しました。また、台車、自転車など、GHGを排出しない集配方法の導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用をするなど、長期目標として設定した2050年のCO₂排出実質ゼロ(自社排出)の実現に向けた取組みを推進しました。」

    小型バッテリー型EVトラックによる集配業務の実証実験を開始し、GHGを排出しない集配方法や再生可能エネルギー利用も継続している。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間においては、環境に配慮した商品・サービスを提供し、現代そして将来の世代の生活基盤である地球環境を守り、健康で豊かな社会の実現に貢献するため、環境への方針を定めた「ヤマトグループ環境方針」を制定しました。」

    ネコロジーの取組みについて、環境に配慮した商品・サービス提供の基本方針を「ヤマトグループ環境方針」として制定した。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「そして、長期目標として設定したCO₂排出実質ゼロ(自社排出)の実現に向けて、CO₂の排出がより少ない車両へのシフトやEVを含む次世代モビリティの開発および導入、自動車を使わない集配などを推進するとともに、主要都市間の幹線輸送の効率化によるCO₂排出量の低減および長距離輸送を担うドライバーの負担軽減に資する「スーパーフルトレーラSF25」運行の拡大などに取り組んでいます。当連結会計年度においては、多様な雇用機会の創出と集配効率のさらなる向上を目的とし、走行中CO₂を排出しない次世代集配モビリティの実証実験に取り組みました。また、走行中の燃費向上やCO₂排出低減に寄与し、今後の配送車両のEV化にも貢献する、小型モバイル冷凍機をメーカーと連携して開発し、導入を開始しました。」

    環境配慮型物流について、次世代集配モビリティの実証実験に加え、小型モバイル冷凍機の開発・導入を開始し、EV化との関連を具体化した。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、多様な雇用機会の創出と集配効率のさらなる向上を目的とし、走行中CO₂を排出しない次世代集配モビリティの実証実験に取り組みました。なお、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートすることを目的として2005年より継続して全国各地で実施している「クロネコヤマト環境教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。」

    環境配慮型物流について、走行中CO₂を排出しない次世代集配モビリティの実証実験に進んだ。一方、環境教室は感染症の影響で開催を見送った。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、主要都市間の幹線輸送の効率化によるCO2排出量の低減および長距離輸送を担うドライバーの負担軽減に資する「スーパーフルトレーラSF25」の運行区間を、従来の関東(神奈川県)・関西(大阪府)間から九州(福岡県)まで伸長しました。」

    環境配慮型物流の具体策として、スーパーフルトレーラSF25の運行区間を関東・関西間から九州まで拡大した。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「気候変動への対策としては、CO2の排出がより少ない車両へのシフトや小型商用EVトラックの導入、自動車を使わない集配などに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約25万人となりました。」

    低排出車両へのシフト、小型商用EVトラック、自動車を使わない集配、環境教育を継続している。
  15. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「ヤマトグループは、気候変動や大気汚染、資源枯渇、生物多様性の損失などが、持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識しています。気候変動への対策としては、CO2の排出がより少ない車両へのシフトや小型商用EVトラックの導入、自動車を使わない集配などに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約25万人となりました。」

    低排出車両へのシフト、小型商用EVトラック導入、自動車を使わない集配という具体策を記載し、環境教室の累計参加人数は約25万人となった。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。」

    ネコロジーと環境教室による環境配慮・環境教育を継続している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。」

    ネコロジーと環境教室による環境配慮・環境教育を継続している。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。」

    ネコロジーと環境教室による環境配慮・環境教育を継続している。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。」

    ネコロジーと環境教室による環境配慮・環境教育を継続している。
  20. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。」

    ネコロジーと環境教室を継続し、環境教室の累計参加人数が約23万人から約24万人となった。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約23万人となりました。」

    ネコロジーと環境教室による環境配慮・環境教育を継続している。
  22. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約23万人となりました。」

    ネコロジーと環境教室による環境配慮・環境教育を継続している。
  23. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約23万人となりました。」

    ネコロジーと環境教育を継続し、環境教室の累計参加人数を約23万人と記載している。
  24. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。」

    環境保護活動をネコロジーと総称し、物流の仕組みそのものへの環境配慮を掲げている。
一緒に動いた変遷

「Yamato Digital Platformによる法人向けサプライチェーン最適化」は、この変遷が動いた26回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1Yamato Digital Platformによる法人向けサプライチェーン最適化10回
  3. 2全領域の生産性向上と多様な労働力の確保9回
  4. 3情報・物流・決済融合のソリューションプラットフォームとAI・IoT活用8回
  5. 42050年CO2実質排出ゼロへの挑戦8回
  6. 5アジアを中心とした海外事業基盤とクロスボーダー物流の確立8回
  7. 6CSVによる地域生活支援・地域経済活性化8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ヤマトホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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