固定資産の減損リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。120社中70社が悪化側に。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「「センター事業」および「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「センター事業」セグメント4,545千円、「アセット事業」セグメント5,341千円であります。」
センター事業4,545千円、アセット事業5,341千円、合計9,887千円の減損損失を計上し、前年度から減少したものの固定資産の減損は継続して発生している。 - FY2026減損損失は前年度比減少も8拠点で計上有価証券報告書
「当社においては資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた21事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、８事業拠点において減損損失196,313千円を計上しております。」
減損の兆候がある21拠点のうち8拠点で196,313千円を計上した。連結の減損損失は270,381千円で前年度の530,141千円から減少したが、減損リスクは継続して実現している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「「センター事業」および「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「センター事業」セグメント9,423千円、「アセット事業」セグメント5,874千円であります。」
センター事業9,423千円、アセット事業5,874千円、合計15,297千円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが当中間連結会計期間にも実際に発生した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた20事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、７事業拠点において減損損失530,141千円を計上しております。」
減損の兆候がある20拠点のうち7拠点で530,141千円を計上し、前年度の57,069千円から損失額が大幅に増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては9,895千円であります。」
アセット事業の一部拠点で収益性低下による減損損失9,895千円を計上し、固定資産の減損リスクが当中間連結会計期間にも実際に発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては15,403千円であります。」
アセット事業の一部拠点で収益性低下による減損損失15,403千円を計上し、固定資産の減損リスクが当四半期累計でも実際に発生した。前年同期の30,540千円からは減少している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,824千円であります。」
前四半期には減損損失が発生していなかったが、当第2四半期累計期間にはアセット事業の一部拠点で3,824千円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 －」
当第１四半期連結累計期間は減損損失を計上せず、前年同期に発生していた減損損失が当四半期には発生していない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた14事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、６事業拠点において減損損失148,582千円を計上しております。」
減損の兆候がある14拠点のうち6拠点で148,582千円の減損損失を計上し、前年度の90,962千円から損失額が増加した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「センター事業」セグメントおよび「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「センター事業」セグメント17,164千円、「アセット事業」セグメント13,376千円であります。」
センター事業17,164千円、アセット事業13,376千円、合計30,540千円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「センター事業」セグメントおよび「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「センター事業」セグメント17,164千円、「アセット事業」セグメント13,376千円であります。」
センター事業17,164千円、アセット事業13,376千円、合計30,540千円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては10,953千円であります。」
アセット事業の一部拠点で収益性が低下し、10,953千円の減損損失を計上した。固定資産の減損リスクが当四半期に実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
愛知県稲沢市、埼玉県川越市等の事業用資産について、収益性低下を理由に90,962千円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 －」
当第３四半期連結累計期間の減損損失は計上されず、前年同期に計上された191,442千円から減損損失の発生がなくなっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
埼玉県比企郡の事業用資産について、収益性低下を理由に191,442千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「センター事業」および「アセット事業」セグメントの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「センター事業」セグメントが1,722千円、「アセット事業」セグメントが189,720千円であります。」
センター事業とアセット事業の収益性低下により、合計191,442千円の減損損失を計上した。固定資産の減損リスクが当四半期にも実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「センター事業」および「アセット事業」セグメントの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「センター事業」セグメントが1,722千円、「アセット事業」セグメントが189,720千円であります。」
センター事業とアセット事業の事業用資産について収益性が低下し、合計191,442千円の減損損失を計上した。固定資産の減損リスクが当四半期にも実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「アセット事業」セグメントの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては187,640千円であります。」
アセット事業の収益性低下により、事業用資産について187,640千円の減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
埼玉県比企郡、東京都大田区等の事業用資産について、収益性低下を理由に減損損失148,986千円を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「LOGITEM VIETNAM CORP.NO.１について、翌連結会計年度中に事業を終了し、解散することを決議したことにより、処分予定である事業用資産、賃貸用資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ベトナム子会社の事業終了・解散決議に伴い、建物・借地権等について38,711千円の減損損失を計上した。固定資産の減損リスクが実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクを引き続き記載している。当連結会計年度のセグメント別減損損失は該当なしとされている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
前連結会計年度には減損損失134,321千円を計上したが、当連結会計年度の減損損失は該当なしと記載している。