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日本ロジテム(9060)・リスク顕在化

倉庫・施設の稼働率低下

FY2016に初出。40回の記載のうち26回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。

40記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018 – FY2021-Q2対処FY2023-Q1 – FY2024-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 62026
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倉庫・施設の稼働率低下によるアセット事業減益1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1顕在化有価証券報告書

    「一方で利益面につきましては、得意先の拠点集約・移転に伴う既存拠点の倉庫稼働率の低下や、拠点統廃合に伴う退去拠点の原状回復費用が重なり、減益となりました。」

    得意先の拠点集約・移転により既存倉庫の稼働率低下が実際に発生し、原状回復費用とともにアセット事業の減益要因となった。
  2. 2026-08-10悪化決算

    「アセット事業における一部既存拠点の倉庫稼働率の低下などにより、各段階利益ともに減益となりました。」

    既存拠点の倉庫稼働率低下が再び利益面の要因として記載された。
  3. FY2026対処有価証券報告書

    「新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したことに加え、前連結会計年度に開設した拠点および新設拠点の稼働開始に伴い貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。」

    新規保管貨物の獲得、顧客在庫量の増加、新設拠点の稼働により既存拠点の稼働率と保管量が改善した。保管能力は1,292,770㎡、前年同期比105.0%となった。
  4. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「新たな保管貨物の獲得により既存拠点の倉庫稼働率が上昇したことに加えて、前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の稼働開始に伴い、貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。」

    新たな保管貨物の獲得と新設拠点の稼働開始により倉庫稼働率・貨物保管量が上昇し、稼働率低下リスクが低減した。
  5. FY2025顕在化有価証券報告書

    「一方、セグメント利益につきましては、得意先の移管や倉庫改修工事の実施等により既存倉庫に空きスペースが生じ、稼働率が低下したことなどから、減益となりました。その結果、営業収益は、174億92百万円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント利益は、8億99百万円(同14.4%減)となりました。」

    既存倉庫の空きスペース発生により稼働率が低下し、アセット事業のセグメント利益は14.4%減となった。
  6. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「一方、セグメント利益につきましては、得意先の移管や倉庫改修工事の実施等により既存倉庫に空きスペースが生じ、稼働率が低下したことなどから、減益となりました。その結果、営業収益は、86億76百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は、4億30百万円(同29.1%減)となりました。」

    既存倉庫の空きスペース発生により稼働率低下が実際に発生し、アセット事業のセグメント利益は前年同期比29.1%減となった。
  7. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「拠点の拡充により保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保管貨物の新規誘致が進捗し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、127億47百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は、8億62百万円(同31.8%増)となりました。」

    拠点拡充、取引深耕、新規保管貨物の誘致により倉庫稼働率が高水準で推移し、アセット事業の収益・利益が増加した。
  8. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「拠点の拡充により保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保管貨物の新規誘致が進展し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりました。」

    拠点拡充、取引深耕、新規保管貨物の誘致により倉庫稼働率が高水準で推移し、稼働率低下リスクが低減した。
  9. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「前連結会計年度に拠点を拡充したことにより保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保管貨物の新規誘致が進展し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、42億28百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は、3億49百万円(同107.9%増)となりました。」

    拠点拡充、取引深耕、新規保管貨物の誘致により倉庫稼働率が高水準で推移し、アセット事業の収益・利益が増加した。
  10. FY2023対処有価証券報告書

    「拠点の拡充により保管面積が増加したほか、新たな保管貨物の誘致が進捗し倉庫稼働率が上昇したこと、また前連結会計年度は、倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、162億25百万円(前連結会計年度比18.1%増)、セグメント利益は、9億39百万円(同117.9%増)となりました。」

    拠点拡充と新たな保管貨物の誘致により倉庫稼働率が上昇し、アセット事業の営業収益は18.1%増、セグメント利益は117.9%増となった。
  11. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「拠点の新設による保管能力の強化に加えて、新たな保管貨物の誘致により倉庫稼働率が上昇したこと、また前年同期は倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、120億13百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は、6億54百万円(同117.1%増)となりました。」

    新設拠点による保管能力強化と新たな保管貨物の誘致により倉庫稼働率が上昇し、アセット事業の営業収益は18.8%、セグメント利益は117.1%増加した。
  12. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「拠点の新設により保管能力を強化した効果があったことに加えて、取引拡大による保管貨物の増加により倉庫稼働率が上昇したこと、また前年同期は倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、78億22百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は、3億83百万円(同185.2%増)となりました。」

    新設拠点による保管能力強化と取引拡大により倉庫稼働率が上昇し、アセット事業の収益・利益が増加した。
  13. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「新設拠点の稼働開始に加えて、得意先との取引拡大、新規誘致により倉庫稼働率が上昇したこと、また前年同期は倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。」

    新設拠点の稼働、得意先との取引拡大、新規誘致により倉庫稼働率が上昇し、倉庫・施設の稼働率低下リスクが低減した。
  14. FY2022顕在化有価証券報告書

    「セグメント利益は、得意先誘致にあたり自社倉庫の仕様変更工事を実施したほか、拠点新設に伴い初期費用が発生したこと、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。その結果、営業収益は、137億40百万円(前連結会計年度比9.5%増)、セグメント利益は、4億31百万円(同53.7%減)となりました。」

    保管面積や営業収益は拡大した一方、得意先移転等による倉庫稼働率低下が実際に発生し、アセット事業のセグメント利益は53.7%減少した。
  15. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「営業収益は、通販関連の取扱拠点が増加し保管面積が拡大したこと、既存拠点において新たな保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。セグメント利益は、得意先誘致にあたり自社倉庫の仕様変更工事を実施したほか、拠点新設に伴い初期費用が発生したこと、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。その結果、営業収益は、101億9百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は、3億1百万円(同64.1%減)となりました。」

    保管面積や新規保管貨物は増加したものの、得意先の移転等による倉庫稼働率低下が発生し、アセット事業のセグメント利益は64.1%減少した。
  16. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「営業収益につきましては、取扱拠点の増加により通販関連の保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、得意先の新規誘致にあたり自社倉庫の仕様変更工事を実施したことに加え、拠点の新設に伴う初期費用が発生したこと、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。」

    保管面積は拡大したものの、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下し、アセット事業の減益要因となった。
  17. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「営業収益につきましては、取扱拠点の増加により通販関連の保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。」

    取扱拠点の増加と通販関連の保管面積拡大により、倉庫稼働・収益確保に向けた対応が進んだ。
  18. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「営業収益につきましては、通販関連の保管面積が拡大したこと、前連結会計年度に開設した拠点を中心に新規得意先の保管業務等を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、一部拠点において得意先移転に伴う倉庫稼働率の低下があったことなどから、減益となりました。その結果、営業収益は、94億61百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は、8億40百万円(同0.8%減)となりました。」

    保管面積や新規得意先の保管業務は拡大したものの、一部拠点では得意先移転に伴う倉庫稼働率低下が発生し、セグメント利益が前年同期比0.8%減となった。
  19. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「通販関連の保管面積が拡大したほか、前連結会計年度に開設した拠点を中心に新規得意先の保管業務等を開始したこと、ベトナムにおいて自社倉庫の稼働開始によるコスト削減効果があったことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、62億75百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は、5億93百万円(同7.0%増)となりました。」

    通販関連の保管面積拡大、新規得意先の保管業務開始、ベトナム自社倉庫の稼働によるコスト削減により、アセット事業は増収増益となり、倉庫稼働率低下リスクへの対応が進んだ。
  20. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「取扱拠点の拡充により通販関連の保管面積が拡大したこと、前連結会計年度に開設した拠点を中心に新規得意先の保管業務や不動産賃貸業務を開始したことなどから、増収増益となりました。」

    拠点拡充、通販関連の保管面積拡大、新規得意先の保管業務開始により、アセット事業の稼働率・収益確保に向けた対応が進んだ。
  21. FY2020対処有価証券報告書

    「前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり、倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。」

    保管面積の拡大、新規得意先・スポット貨物の誘致により倉庫稼働率が高位で推移し、稼働率低下リスクの低減が続いている。
  22. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり、倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、88億28百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は、8億47百万円(同10.7%増)となりました。」

    保管面積の拡大、新規得意先・スポット保管貨物の誘致により倉庫稼働率が高位で推移し、アセット事業の営業収益は5.3%、セグメント利益は10.7%増加した。
  23. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり既存拠点の倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、58億3百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は、5億54百万円(同15.0%増)となりました。」

    保管面積の拡大、新規得意先やスポット保管貨物の誘致により既存拠点の倉庫稼働率が高位で推移し、アセット事業の収益・利益が増加した。倉庫稼働率低下リスクは低減している。なお、quantifiedはtrue、materializedはfalseと判定した。
  24. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「前連結会計年度に開設した拠点において通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、スポット保管貨物等の誘致もあり、既存拠点の倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、28億66百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は、2億66百万円(同26.4%増)となりました。」

    通販関連顧客の保管面積拡大やスポット貨物の誘致により倉庫稼働率が高位で推移し、アセット事業の収益・利益が増加した。
  25. FY2019対処有価証券報告書

    「当社において、通販関連の得意先の保管ニーズが増加したことを受け、前連結会計年度に開設した拠点を中心に保管面積が拡大したこと、積極的な営業活動による貨物誘致の進展により倉庫稼働率が上昇したことなどから、増収増益となりました。」

    保管面積の拡大と貨物誘致によって倉庫稼働率が上昇し、アセット事業は営業収益15.1%増、セグメント利益35.9%増となった。
  26. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「当社において、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、得意先の保管ニーズが増加し倉庫稼働率が上昇したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、83億85百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は、7億65百万円(同42.4%増)となりました。」

    通販関連得意先の保管面積拡大と保管ニーズ増加により倉庫稼働率が上昇し、アセット事業の営業収益は17.5%増、セグメント利益は42.4%増となった。稼働率低下リスクは低減している。
  27. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「当社において、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、55億47百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は、4億82百万円(同59.2%増)となりました。」

    前連結会計年度に開設した拠点を中心に保管面積が拡大し、アセット事業の営業収益が20.3%、セグメント利益が59.2%増加した。倉庫稼働率低下リスクの低減を示す内容である。
  28. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「当社において、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したことなどから、増収増益となりました。」

    前連結会計年度に開設した拠点を中心に保管面積が拡大し、アセット事業が増収増益となった。
  29. FY2018対処有価証券報告書

    「当社において、複数の拠点を新設するなど得意先ニーズに応じた機動的な拠点展開が奏功し、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先の保管面積が拡大したことや、既存拠点への得意先誘致が進捗し倉庫稼働率が上昇したことなどから、増収増益となりました。」

    機動的な拠点展開、保管面積の拡大、得意先誘致の進捗により倉庫稼働率が上昇し、アセット事業の利益率も向上した。
  30. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社において、得意先ニーズに応じた機動的な拠点展開が奏功し、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先の保管面積が拡大したことや、大型拠点への得意先誘致の進捗により倉庫稼働率が上昇したことなどから、増収増益となりました。」

    大型拠点への得意先誘致と保管面積の拡大による倉庫稼働率の改善傾向を継続している。
  31. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社において、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先の保管面積が拡大したことや、大型拠点への得意先誘致が進捗し倉庫稼働率が改善したことなどから、増収増益となりました。」

    大型拠点への得意先誘致と保管面積の拡大による倉庫稼働率の改善が継続している。
  32. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「当社において、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先があったことや、大型拠点への得意先誘致が進捗し倉庫稼働率が改善したことなどから、増収増益となりました。」

    大型拠点への得意先誘致の進捗により倉庫稼働率が改善し、稼働率低下リスクの一部が低減した。
  33. FY2017顕在化有価証券報告書

    「セグメント利益につきましては、当社において、契約満了による得意先移転と新規得意先の業務開始にタイムラグが生じ、倉庫稼働率が低下した拠点があったことなどから、減益となりました。」

    得意先移転と新規業務開始のタイムラグによる倉庫稼働率低下が、年度の減益要因として発生した。
  34. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「セグメント利益につきましては、当社において、一部の拠点で在庫量の減少により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。」

    在庫量の減少に伴う一部拠点の倉庫稼働率低下が、改めて減益要因として発生している。
  35. FY2017-Q2対処有価証券報告書

    「セグメント利益につきましては、LOGITEM VIETNAM CORP.において倉庫稼働率が向上したことなどから、増益となりました。」

    ベトナム拠点では倉庫稼働率が向上し、稼働率低下リスクの一部が低減した。
  36. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「営業収益につきましては、当社において、前連結会計年度の期中に保管能力を増強したこともあり、新規に取引を開始した得意先があったことや食品およびインテリア関連の既存得意先の保管需要が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、一部の拠点で得意先の入退去にタイムラグがあったことなどにより倉庫稼働率が低下したことから、減益となりました。」

    一部拠点の倉庫稼働率低下が当四半期にも発生し、アセット事業の減益要因となった。
  37. FY2016顕在化有価証券報告書

    「契約の終了した得意先の退去に伴い一部の拠点で倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。」

    固定費負担を伴うアセット事業について、得意先退去による一部拠点の稼働率低下が当期に実際に発生したと記載している。
一緒に動いた変遷

「3PL事業の拡大」は、この変遷が動いた40回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

212017171513★123456
  1. ★この変遷
  2. 13PL事業の拡大21回
  3. 2大型拠点の安定稼働と拠点配置の最適化20回
  4. 3利益が出る体質への改善・変革17回
  5. 4通販物流を中心とする成長市場へのシフト17回
  6. 5営業拡大・物流品質向上のための設備投資15回
  7. 6インドシナ半島地域での事業展開加速13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ロジテムの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
倉庫・施設の稼働率低下|日本ロジテム(9060)の変遷 | Komori