国内貨物縮小・人手不足・競争激化
FY2016に初出。39回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
日本ロジテムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界におきましては、物価上昇の影響から国内貨物の荷動きが全般的に伸び悩む動きとなったほか、人件費や燃料価格の高止まりにより収益環境は依然として厳しい状況が続きました。また、2026年より本格運用の段階に入った改正物流関連法の施行を受け、サプライチェーン全体の最適化や適正取引に向けた構造改革が加速いたしました。」
国内貨物の荷動きの伸び悩み、人件費・燃料価格の高止まりに加え、改正物流関連法の本格運用と構造改革の加速が記載された。 - 2026-08-10悪化決算
「2026年より本格運用される改正物流関連法の施行を受け、荷主企業にもサプライチェーン全体の最適化や効率化に向けた対応が強く求められるなど、業界は大きな転換期を迎えております。」
改正物流関連法の本格運用により、荷主企業を含むサプライチェーン全体への対応要求が強まった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、物流関連法の改正による規制対応や業界再編の動きが活発化するなか、深刻な労働力不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速いたしました。」
物流関連法の改正による規制対応、業界再編の活発化、深刻な労働力不足を併記し、業界構造への対応課題が継続・具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、人件費をはじめ各種コストが上昇する一方で、国内貨物の荷動きは全般的に伸び悩んでおり、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、法改正による規制的措置の強化に加えて、業界再編の動きが活発化するなど、人手不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速しております。」
人件費等のコスト上昇と国内貨物の荷動きの伸び悩みに加え、法改正による規制強化と業界再編の活発化を明示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「物流業界につきましては、物価上昇による個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩む一方で、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、2024年問題への対応として、法改正や業界再編により物流の効率化を目指す動きが一段と加速いたしました。」
個人消費停滞による荷動きの伸び悩み、コスト上昇圧力、2024年問題を背景とする法改正・業界再編の加速が実際の業界環境として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、人手不足や2024年問題への対応を背景に業界再編が活発化しております。」
荷動きの伸び悩みと人件費・燃料費等のコスト上昇圧力に加え、人手不足・2024年問題を背景とする業界再編の活発化を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費の上昇や燃料価格の高止まりによりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。」
荷動きの伸び悩み、人件費上昇、燃料価格高止まりによるコスト増加に加え、人手不足・2024年問題への対応を喫緊の課題として継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「物流業界につきましては、全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費の上昇や燃料価格の高騰によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。」
荷動きの伸び悩み、人件費上昇、燃料価格高騰によるコスト増に加え、人手不足・2024年問題への対応を喫緊の課題として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、需要の回復が力強さを欠き荷動きが伸び悩んだほか、燃料価格の高止まりに加えて、電気料金等のコストが利益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。」
需要回復の弱さ、燃料価格の高止まり、電気料金等のコスト上昇に加え、人手不足・2024年問題への対応を喫緊の課題として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きが横ばいで推移する状況にあって、貨物の多品種・小ロット化による積載効率の低下、燃料価格をはじめとするコストの上昇、慢性的な人手不足への対応が課題となっております。加えて、「2024年問題」が目前に迫っており、これによる物流の停滞を回避するため、社会全体で持続可能な物流の実現を目指す動きが加速しております。」
従来の貨物停滞、人手不足、コスト上昇に加え、多品種・小ロット化による積載効率低下と、2024年問題による物流停滞リスクを明示した。 - FY2023-Q3生産・建設関連貨物の荷動き伸び悩みとコスト上昇有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、生産関連や建設関連貨物の荷動きが伸び悩んだほか、燃料価格をはじめ各種コストの上昇が収益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
生産関連・建設関連貨物の荷動き伸び悩みと、燃料価格を含む各種コスト上昇による収益圧迫が業界環境として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、消費財の荷動きは底堅く推移したものの、世界的な半導体不足等に伴い生産物流が停滞したことに加えて、燃料価格の高止まりをはじめ、各種コストの上昇により収益が圧迫されるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
消費財の荷動きは底堅い一方、世界的な半導体不足による生産物流の停滞と各種コスト上昇が新たに明示され、業界環境の厳しさが深まった。 - FY2023-Q1荷動き堅調とコスト上昇の併存有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きは総じて堅調に推移したものの、燃料価格の高止まりをはじめ、様々なコストの上昇により収益が圧迫されるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
荷動きは総じて堅調とする一方、燃料価格の高止まりなど様々なコストの上昇が収益を圧迫していると記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、人口減少・少子高齢化の進行に加えて、働き方改革に伴い2024年度に時間外労働時間の上限規制がドライバー職にも適用される「2024年問題」が間近に迫っていることから、物流の効率化が推進されております。」
人口減少・少子高齢化に加え、ドライバー職への時間外労働時間上限規制が2024年度に適用される「2024年問題」を具体的な業界課題として明示し、物流効率化の必要性を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、宅配便が引き続き好調を維持し、企業間物流も総じて回復基調にあったものの、燃料価格が高水準で推移したこと等により輸送コストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
宅配便の好調と企業間物流の回復基調を示す一方、燃料価格の高水準推移による輸送コスト増加が続き、厳しい業界環境を再確認している。 - FY2022-Q2企業間物流回復と燃料・人件費上昇の併存有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、宅配貨物の輸送需要が底堅く、企業間物流も総じて回復基調にあった一方で、燃料価格の高騰や人件費の上昇等によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
宅配需要の底堅さと企業間物流の回復基調が示された一方、燃料価格・人件費の上昇によるコスト増加が継続している。 - FY2022-Q1荷動き改善と燃料・人件費上昇の併存有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、宅配貨物を中心とする底堅い輸送需要もあり荷動きに改善傾向がみられるものの、緩やかな回復に留まっており、燃料価格や人件費等の上昇が収益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
宅配貨物を中心に荷動きの改善傾向がみられる一方、回復は緩やかで、燃料価格・人件費等の上昇が収益を圧迫している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、「巣ごもり需要」の増加に伴い一部企業の荷動きが活発化した一方で、生産活動の停滞や個人消費の落ち込み等により企業間物流は伸び悩み、取扱数量が総じて低調となるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
巣ごもり需要による一部企業の好調を示す一方、生産活動停滞・個人消費低迷による企業間物流の伸び悩みと取扱数量の低調を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界につきましては、「巣ごもり需要」などにより一部企業の荷動きが比較的好調であったものの、生産活動の停滞や個人消費の落ち込み等により、取扱数量は総じて低調となるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
巣ごもり需要による一部企業の好調を示す一方、生産活動の停滞・個人消費の落ち込みにより業界全体の取扱数量は低調とし、厳しい環境を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「得意先の業種・業態により影響に差があるものの、総じて生産や販売活動が縮小されたことに伴い荷動きが低調となるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
従来の人手不足・コスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染症による生産・販売活動の縮小と荷動きの低調化を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、人手不足の深刻化等により人件費関連のコストが上昇する中、社会情勢の変化もあり国内貨物が低調な荷動きとなるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
国内貨物について、前回の「伸び悩む」から「低調な荷動き」へ表現が強まり、人手不足による人件費関連コスト上昇も継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きが伸び悩む中、人手不足の深刻化もあり人件費等のコストが上昇を続けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
国内貨物の荷動きの弱さ、人手不足の深刻化、人件費等のコスト上昇を引き続き物流業界の厳しい環境として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きに力強さが見られない中、人手不足の深刻化もあり人件費等のコストが上昇を続けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
国内貨物の荷動きについて従来の底堅さから力強さが見られないとの表現に変わり、人手不足の深刻化と人件費等のコスト上昇継続も明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、人手不足の深刻化や人件費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
人手不足の深刻化と人件費等のコスト上昇を、引き続き物流業界の厳しい環境として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「物流業界につきましては、消費関連貨物を中心に国内貨物が底堅い荷動きとなるものの、人手不足の深刻化や労働環境の変化に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
国内貨物は底堅いとしつつ、人手不足の深刻化と労働環境の変化による人件費・外部委託費等のコスト上昇を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、人手不足や労働環境の変化に伴い、人件費関連を中心にコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
国内貨物は底堅いとしつつ、人手不足や労働環境の変化に伴う人件費関連コストの上昇を引き続き業界上のリスクとしている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、ドライバー等の人手不足や労働環境の変化に伴い人件費関連のコストが上昇する中、燃料価格の高騰が続いたことに加え、自然災害により輸送インフラが打撃を受けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
従来からの人手不足・人件費関連コスト上昇に加え、燃料価格の高騰継続と自然災害による輸送インフラへの打撃を明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、ドライバー等の人手不足や、労働環境の変化に伴い人件費関連のコストが上昇する中、燃料価格も上昇を続けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
国内貨物は底堅いとしつつ、人手不足・労働環境の変化に伴う人件費関連コストに加え、燃料価格の上昇継続を明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、当社グループが属する物流業界につきましては、通販市場の拡大等により多様化・高度化する物流ニーズへの対応、ドライバー不足や長時間労働問題など構造上の問題への対応など、対処すべき課題が山積しており、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなる見通しであります。」
従来のドライバー不足や物流ニーズの高度化に加え、長時間労働問題を構造上の課題として明示し、対処すべき課題が山積していると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
国内貨物は底堅いとしつつ、人手不足と物流ニーズの高度化に伴う人件費・外部委託費等の上昇を引き続き業界リスクとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
国内貨物は底堅いとしつつ、人手不足と物流ニーズの高度化に伴う人件費・外部委託費等の上昇を引き続き業界リスクとしている。 - FY2018-Q1国内貨物は底堅い一方コスト上昇が継続有価証券報告書
「物流業界につきましては、国内貨物の荷動きは底堅く推移するものの、多様化・高度化する物流ニーズや人手不足への対応から人件費や外部委託費が上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
従来の国内貨物の停滞感から、国内貨物は底堅いとの記載に変化した一方、人手不足を背景とする人件費・外部委託費の上昇は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ドライバー不足や物流ニーズの多様化・高度化への対応により、人件費や外部委託費が上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
ドライバー不足、物流ニーズの高度化、人件費・外部委託費の上昇を物流業界の厳しい環境として記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きに停滞感がある中で、人手不足を背景に人件費や外注費が増加するなど、依然として厳しい経営環境となっております。」
人件費に加えて外注費の増加も明示され、コスト上昇の範囲が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きに停滞感がある中で、人手不足を背景に人件費が増加するなど、依然として厳しい経営環境となっております。」
国内貨物の停滞と人手不足を背景とした人件費増加を、引き続き物流業界の厳しい環境として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界につきましては、国内貨物の荷動きに停滞感がある中で、燃料価格の上昇や人手不足による人件費の増加がみられるなど、依然として厳しい経営環境となっております。」
国内貨物の停滞、燃料価格上昇、人手不足による人件費増加という業界環境を引き続き課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「人口の減少や個人消費の停滞による国内貨物の縮小、人手不足による人件費や外部委託費の増加、多様化・高度化する物流ニーズなどを背景に、Ｍ＆Ａや業務提携など企業の再編が進み、事業者間の競争がますます激化していくものと考えております。」
国内需要の縮小、労働力不足、物流ニーズの高度化、企業再編および競争激化を業界上の課題としている。