増収に対して利益が落ち込む状況から、上期のマージン回復が焦点になる

第1四半期の営業収益は18,321百万円で前年同期比6.6％増となったが、営業利益は263百万円、前年同期比46.8％減にとどまった。営業利益率は前年同期の約2.89％から約1.44％へ、約1.45ポイント低下している。売上規模の拡大がそのまま利益に結び付いておらず、次回の上期決算では、増収の持続性よりも、低下した採算がどこまで戻ったかが重要になる。

会社は利益減少の理由として、拠点集約プロセスに伴う既存事業の生産性低下、一過性の人件費増加、一部既存拠点の倉庫稼働率低下を挙げている。ただし、これらの要因ごとの金額寄与は示されていない。第1四半期の営業利益263百万円は、通期予想1,300百万円の20.3％に相当する一方、営業収益18,321百万円は通期予想75,000百万円の24.4％に相当し、売上高より利益の進捗が遅れている。

通期予想を単純に4四半期で均等配分する見方には季節性などの限界があるが、上期累計の比較基準として営業収益37,500百万円、営業利益650百万円は有用な目安になる。第1四半期実績を通期予想から差し引くと、残り9カ月で営業収益56,679百万円、営業利益1,037百万円、経常利益863百万円、親会社株主に帰属する当期純利益545百万円が必要になる。営業利益については、残り3四半期で単純平均約346百万円を稼ぐ計算であり、第2四半期に回復の兆しが出るかを確認したい。

2026年3月期の営業収益は71,317百万円、営業利益は1,437百万円で、営業利益率は約2.02％だった。2027年3月期予想は営業収益75,000百万円、営業利益1,300百万円で、営業利益率は約1.73％に低下する計画である。会社自身が通期で前年より低い利益率を見込んでいるため、次回決算では単に通期予想を維持したかではなく、第1四半期の一過性要因が縮小しているか、センター事業とアセット事業の採算が戻っているか、利益率低下をどの程度許容する計画なのかを確認する必要がある。