燃料価格上昇の影響
FY2016に初出。30回の記載のうち23回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
日本ロジテムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「物品販売事業における大口スポット取引や、ベトナムでの旅客自動車運送事業における受注増加等により増収となったものの、燃料高騰に伴う価格転嫁の遅れが影響し、減益となりました。」
燃料高騰と価格転嫁の遅れがその他事業の減益要因として実際に発生した。 - 2026-08-10悪化決算
「物価高を背景に荷動きが鈍化する一方で、燃料価格の変動等によるコスト上昇圧力が一段と強まり、厳しい収益環境が続きました。」
燃料価格の変動等によるコスト上昇圧力が一段と強まった。 - FY2026電気料金を含むエネルギーコストと省エネ対応を明示有価証券報告書
「当社グループは、貨物自動車運送事業をはじめとする物流全般の事業活動を展開しており、燃料価格や電気料金などのエネルギーコストが事業運営において重要な要素となっております。」
従来の燃料価格上昇リスクから、電気料金を含むエネルギーコストへ対象を明示的に広げ、エコドライブ、省エネ設備、料金改定交渉による影響低減策も記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、物価上昇による個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩む一方で、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
燃料費等のエネルギーコスト上昇圧力が実際の事業環境として記載されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費の上昇や燃料価格の高止まりによりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
燃料価格の高止まりが実際の事業環境として記載され、人件費上昇とともにコスト増加要因となっている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「物流業界につきましては、全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費の上昇や燃料価格の高騰によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
燃料価格の高騰が実際のコスト増加要因として記載され、燃料価格上昇リスクの影響が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「燃料価格の高止まりに加えて、電気料金等のコストが利益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
燃料価格の高止まりが続く中、電気料金等にもコスト上昇の範囲が広がり、利益を圧迫していると記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一方、セグメント利益につきましては、国内外ともに燃料価格等の輸送コストが増加したことなどから、減益となりました。」
燃料価格等の輸送コスト増加が実際に発生し、貨物自動車運送事業のセグメント利益は前年同期比2.6％減となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、セグメント利益につきましては、国内外ともに燃料価格等の輸送コストが増加したことなどから、減益となりました。」
国内外の燃料価格等による輸送コスト増加が実際に発生し、貨物自動車運送事業の減益要因となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、セグメント利益につきましては、国内外ともに燃料価格等の輸送コストが増加したことなどから、減益となりました。」
燃料価格等の輸送コスト増加が実際に発生し、貨物自動車運送事業の減益要因となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きは総じて堅調に推移したものの、燃料価格の高止まりをはじめ、様々なコストの上昇により収益が圧迫されるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
燃料価格の高止まりが実際の事業環境として記載され、様々なコストの上昇とともに収益を圧迫している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きは総じて回復基調にあったものの、燃料価格の急激かつ継続的な上昇や国際物流の混乱に伴う対応等によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
燃料価格の急激かつ継続的な上昇が実際のコスト増加要因として記載され、燃料価格上昇リスクの影響が継続して発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、宅配便が引き続き好調を維持し、企業間物流も総じて回復基調にあったものの、燃料価格が高水準で推移したこと等により輸送コストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
燃料価格が高水準で推移し、輸送コストの増加が実際の事業環境として継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、宅配貨物の輸送需要が底堅く、企業間物流も総じて回復基調にあった一方で、燃料価格の高騰や人件費の上昇等によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
燃料価格の高騰が実際のコスト増加要因として記載され、燃料価格上昇リスクが継続して発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、宅配貨物を中心とする底堅い輸送需要もあり荷動きに改善傾向がみられるものの、緩やかな回復に留まっており、燃料価格や人件費等の上昇が収益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
燃料価格の上昇が実際の事業環境として記載され、収益圧迫要因となっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、運送の効率化、エコドライブの推進、自家用給油設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、価格変動に伴う影響の低減に努めております。」
燃料価格上昇リスクに対し、運送効率化、エコドライブ、自家用給油設備、料金改定交渉によって影響を低減する対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
燃料価格上昇と運賃転嫁不能による影響可能性を、事業等のリスクとして継続記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、ドライバー等の人手不足や労働環境の変化に伴い人件費関連のコストが上昇する中、燃料価格の高騰が続いたことに加え、自然災害により輸送インフラが打撃を受けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
燃料価格の高騰継続が実際の事業環境として記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおける運送コストの上昇に対して、一部得意先との料金改定による効果があったことなどから、増収増益となりました。」
運送コストの上昇が実際に発生した一方、一部得意先との料金改定による効果も記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、国内外で燃料価格が上昇したことや、老朽化に伴う車両の代替等によりコストが増加したことなどから、減益となりました。」
国内外の燃料価格上昇が実際に発生し、車両代替に伴うコスト増加とともに貨物自動車運送事業の減益要因となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1において、旅客自動車運送事業における競争激化により契約件数が伸び悩んだことや、燃料価格の上昇によるコストの増加があったことに加え、L&K TRADING CO.,LTD.において、物品販売事業の改善を図るため一部の店舗を閉鎖したことなどから、減収減益となりました。」
燃料価格の上昇によるコスト増加が実際に発生し、ベトナムのその他事業の減収減益要因となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、国内外において燃料価格が上昇したことや、ロジテムトランスポート株式会社において、車両の代替に伴い減価償却費が増加したことなどから、減益となりました。」
国内外の燃料価格上昇が実際に発生し、貨物自動車運送事業の減益要因となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益および経常利益につきましては、ベトナムにおいて、旅客自動車運送事業および物品販売事業の低迷により営業収益が減少したこと、人件費、倉庫賃借料、燃料費等の主要コストが上昇したことなどから、損失の計上となりました。」
燃料費の上昇が主要コストの上昇として実際に発生し、損失計上の要因となった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業利益および経常利益につきましては、ベトナムにおいて燃料価格の変動に伴う価格調整や人件費増加の影響などにより営業総利益が減少したことなどから、減益となりました。」
ベトナムの燃料価格変動に伴う価格調整が、営業総利益の減少および減益要因として実際に表れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益および経常利益につきましては、ベトナムにおいて燃料価格の変動に伴う価格調整があったことや、人件費が増加したことなどにより営業総利益が減少したことから、減益となりました。」
ベトナムでの燃料価格変動に伴う価格調整が、引き続き営業総利益の減少および減益要因となっている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益および経常利益につきましては、ベトナムにおいて燃料価格の変動に伴う価格調整があったことや、人件費の増加などにより営業総利益が減少したことから、減益となりました。」
ベトナムで燃料価格の変動に伴う価格調整が発生し、営業総利益の減少および減益要因となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、当社において、一部の拠点で倉庫稼働率が低下したことや新規に受託した得意先の業務安定化に費用を要したことに加え、ベトナムにおいて、燃料価格の変動に伴う価格調整があったことなどから、営業総利益が減少し赤字の計上となりました。」
ベトナムで燃料価格の変動に伴う価格調整が実際に発生し、営業総利益の減少要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
当期は燃料価格が低位で推移し、運送コスト負担の低減要因となった。