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日本ロジテム(9060)・目標増収も各段階利益減益

利益が出る体質への改善・変革

FY2016に初出。39回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2027-H1。

39記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q2前進FY2019-Q3 – FY2020その他FY2021-Q1 – FY2022-Q22016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 62026
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業績回復と事業基盤・収益力の強化112社が書いているテーマ・逆風2社・追い風111社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。89社中13社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている112社のうち14社を表示しています。上の文は112社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1増収も各段階利益減益有価証券報告書

    「一方、利益面につきましては、取扱拡大に伴う庫内作業人件費等の増加や、拠点集約・統廃合に伴う一過性費用の発生、ならびに燃料価格等のコスト上昇が利益を圧迫し、各段階利益ともに前年同期を下回る結果となりました。」

    取扱拡大による増収の一方、庫内作業人件費、拠点集約・統廃合費用、燃料価格等のコスト上昇により、各段階利益が前年同期を下回った。
  2. 2026-08-10削除決算

    「営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調に推移したほか、得意先の保管面積拡大やスポット貨物の獲得により貨物保管量が増加したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、センター事業における拠点集約プロセスに伴う既存事業の生産性低下や一過性の人件費増加、およびアセット事業における一部既存拠点の倉庫稼働率の低下などにより、各段階利益ともに減益となりました。」

    収益構造の確立を重点課題に掲げる一方、第1四半期は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の上積みに加え、料金改定の浸透により収益性が改善したことなどから、増益となりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は713億17百万円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は14億37百万円(同16.9%増)、経常利益は14億62百万円(同26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億84百万円(同48.5%増)となりました。」

    料金改定の浸透と営業収益の拡大により収益性が改善し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増益となった。営業利益は14億37百万円、経常利益は14億62百万円となり、利益が出る体質の改善が年度実績として進展した。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加え、作業効率の向上や料金改定の効果等により収益性が改善したことなどから、増益となりました。その結果、当中間連結会計期間の営業収益は348億31百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は8億64百万円(同147.7%増)、経常利益は8億35百万円(同156.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億54百万円(同173.9%増)となりました。」

    営業収益の拡大、作業効率の向上、料金改定により収益性が改善し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益が大幅増益となった。
  5. FY2025営業利益・経常利益は増益も減損損失で純利益減益有価証券報告書

    「営業利益および経常利益につきましては、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したものの、営業収益の拡大による利益の増加に加えて、倉庫内作業の効率化が進展しセンター事業の利益率が向上したこと、ベトナムにおいて収益構造の改善が進んだことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、収益性が低下した事業所等に関する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、減益となりました。」

    コスト増加はあったものの、営業収益の拡大、センター事業の効率化、ベトナムの収益構造改善により営業利益は20.8%増、経常利益は16.1%増となった。一方、530百万円の減損損失により親会社株主に帰属する当期純利益は7.7%減となった。
  6. FY2025-H1アセット事業の稼働率低下とコスト増による減益有価証券報告書

    「これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、センター事業が改善したものの、倉庫稼働率の低下によりアセット事業の利益率が悪化したことに加えて、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したことなどから、減益となりました。その結果、当中間連結会計期間の営業収益は319億89百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は3億48百万円(同25.6%減)、経常利益は3億26百万円(同26.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億2百万円(同5.5%減)となりました。」

    増収となった一方、倉庫稼働率低下によるアセット事業の利益率悪化、人件費・システム関連費用等のコスト増加により、営業利益は前年同期比25.6%減となった。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益および経常利益につきましては、コスト高の影響を受けたものの、アセット事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどから、増益となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は474億50百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は8億53百万円(同23.9%増)、経常利益は8億23百万円(同26.7%増)となりました。」

    コスト高の影響がある中、アセット事業の増収とセンター事業の作業効率向上により営業利益・経常利益が増加した。営業利益は前年同期比23.9%増となり、安定的に利益を確保できる収益構造に向けた具体的な進展が記載されている。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「利益面につきましては、コスト高の影響があったものの、アセット事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどから、増益となりました。」

    コスト高の影響がある中、アセット事業の増収とセンター事業の作業効率向上により増益となり、利益が出る体質の改善に具体的な進展が示された。
  9. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「利益面につきましては、コスト高の影響があったものの、アセット事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどから、増益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は156億17百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は3億29百万円(同24.2%増)、経常利益は3億15百万円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億59百万円(同17.0%増)となりました。」

    コスト高の影響がある中、アセット事業の増収とセンター事業の作業効率向上により営業利益等が増加し、利益が出る体質の改善に具体的な進展が示されている。
  10. FY2023再定義有価証券報告書

    「新たに開始した2024年3月期を初年度とする中期経営計画におきましては、この課題克服に向けて「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」に取り組む計画を策定しております。」

    従来の「利益が出る体質」や「強固な収益基盤」という表現から、新中期経営計画では「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」へと表現を改めた。FY2023は営業利益が1,041百万円で増益となった一方、収益性に課題を残したと説明している。
  11. FY2023-Q3営業総利益拡大も販管費増で減益有価証券報告書

    「営業利益につきましては、営業総利益は拡大したものの、販売費及び一般管理費において人件費が増加したことなどから、減益となりました。」

    営業総利益は拡大した一方、人件費増加を含む販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減益となり、利益体質の改善に対する一時的な後退要因が記載された。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「営業利益および経常利益につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、前年同期はアセット事業において倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、利益率が改善し増益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は305億32百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は3億88百万円(同22.8%増)、経常利益は3億62百万円(同8.7%増)となりました。」

    営業収益の拡大と前年同期の倉庫仕様変更費用の反動により利益率が改善し、営業利益・経常利益が増益となった。利益が出る体質の改善に具体的な進展が示されている。
  13. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、前年同期はアセット事業において倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことから、利益率が改善し増益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は151億26百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は2億65百万円(同92.3%増)、経常利益は2億47百万円(同78.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億36百万円(同50.5%増)となりました。」

    営業収益の拡大と前年同期の倉庫仕様変更費用の反動により利益率が改善し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が増益となった。利益が出る体質の改善に具体的な進展が記載されている。
  14. FY2022前進有価証券報告書

    「利益面につきましては、アセット事業において倉庫の仕様変更工事の実施等により利益が圧迫されたものの、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、国内外において利益率の高いスポット案件を獲得したこと、効率化が進みセンター事業の収益性が向上したことなどから、増益となりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は581億円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益は10億29百万円(同21.8%増)、経常利益は10億48百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億32百万円(同39.4%増)となりました。」

    倉庫仕様変更工事による圧迫要因がある一方、営業収益の拡大、スポット案件の獲得、センター事業の効率化により、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益が増加し、利益が出る体質の改善が年度実績として進展した。
  15. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「利益面につきましては、アセット事業において倉庫の仕様変更工事の実施等により利益が圧迫されたものの、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、センター事業の利益率が向上したことなどから、増益となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は431億44百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は6億94百万円(同7.3%増)、経常利益は7億12百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億41百万円(同10.1%増)となりました。」

    アセット事業の工事費用による圧迫要因がある一方、営業収益の拡大とセンター事業の利益率向上により、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。
  16. FY2022-Q2増収・営業利益及び経常利益減益、親会社株主帰属利益減益有価証券報告書

    「これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点において通販関連や食品の取扱量が増加したこと、コロナ禍により需要が大きく落ち込んだ前年同期と比較して、インテリア等の荷動きが回復基調となったことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、営業収益の拡大やセンター事業の改善等による利益の増加があったものの、アセット事業において自社倉庫の仕様変更に係る工事費用が発生したことに加え、販売費及び一般管理費において人件費や教育実習費が増加したことなどから、減益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は283億16百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は3億16百万円(同5.3%減)、経常利益は3億33百万円(同3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億90百万円(同1.9%減)となりました。」

    営業収益は前年同期比7.5%増となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減益となった。新設拠点やセンター事業の改善による利益増加を、倉庫仕様変更工事費、人件費、教育実習費の増加が上回った。
  17. FY2022-Q1増収・営業利益及び経常利益減益、親会社株主帰属利益減益有価証券報告書

    「これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点を軸に通販関連や食品の取扱量が増加したこと、1回目の緊急事態宣言下にあった前年同期と比較してインテリア等の荷動きが回復したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、自社倉庫の仕様変更による工事費用や拠点新設に伴う初期費用が発生し、アセット事業の利益率が悪化したことなどから、減益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は141億74百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1億38百万円(同27.1%減)、経常利益は1億39百万円(同23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円(同13.9%減)となりました。」

    新設拠点や取扱量の増加により増収となった一方、自社倉庫の仕様変更工事費用や拠点新設の初期費用によりアセット事業の利益率が悪化し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は減益となった。
  18. FY2021-Q3増収・営業利益及び経常利益減益、親会社株主帰属利益減益有価証券報告書

    「これらの取り組みにより、営業収益は、インテリアやアパレル等の荷動き低下、海外事業の落ち込み等があったものの、通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開始等によりアセット事業が拡大したことなどから、増収となりました。一方、営業利益および経常利益は、一部の得意先における流通加工業務の減少や作業効率化の遅れにより利益率が悪化したほか、海外において営業収益の減少に伴い利益の確保が厳しい状況にあったこと、さらに感染症対策に関連する費用が発生したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失を計上した前年同期と比べ特別損失が減少したものの、経常利益の減少に伴い減益となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は401億53百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は6億47百万円(前年同期比20.8%減)、経常利益は6億65百万円(前年同期比26.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1百万円(前年同期比10.7%減)となりました。」

    営業収益は前年同期比1.9%増となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減益となった。
  19. FY2021-Q2増収・営業利益及び経常利益減益、親会社株主帰属利益減益有価証券報告書

    「その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は263億40百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は3億33百万円(前年同期比33.6%減)、経常利益は3億46百万円(前年同期比33.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億94百万円(前年同期比4.3%減)となりました。」

    営業収益は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。利益が出る体質の改善に対し、感染症やセンター事業の影響を含む減益が記載されている。
  20. FY2021-Q1人件費・感染症対策費等による減益有価証券報告書

    「営業利益および経常利益は、人手不足や働き方改革への対応に伴い人件費が上昇したこと、物流センター内における流通加工業務の取り扱いが減少し、センター事業が損失計上となったことに加えて、感染症対策関連の費用が発生したことなどから、減益となりました。」

    人件費上昇、センター事業の損失計上、感染症対策費用により、営業利益・経常利益は前年同期比で減益となり、利益体質の改善には一時的な後退要因が生じた。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「利益面につきましては、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。」

    業務効率化、主要事業の利益率向上、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は11億13百万円、経常利益は12億24百万円となり、利益体質の改善が年度実績として進展した。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「利益面は、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は394億4百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は8億17百万円(前年同期比230.9%増)、経常利益は9億8百万円(前年同期比238.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億48百万円(前年同期比286.6%増)となりました。」

    業務効率化、主要事業の利益率向上、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比230.9%増、経常利益は238.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は286.6%増となり、利益体質の改善がさらに進んだ。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「利益面は、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。なお、営業利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の損失計上から黒字に転換いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は259億30百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は5億2百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常利益は5億16百万円(前年同期は経常利益17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)となりました。」

    業務効率化、主要事業の利益率向上、販売費及び一般管理費の減少により増益となり、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の損失から黒字に転換した。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「営業利益および経常利益は、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、前年同期の損失計上から黒字に転換いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は128億1百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は2億30百万円(前年同期は営業損失96百万円)、経常利益は2億20百万円(前年同期は経常損失86百万円)となりました。」

    業務効率化、主要事業の利益率向上、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益・経常利益が前年同期の赤字から黒字に転換した。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「営業利益および経常利益は、貨物自動車運送事業において料金改定が進捗したこと、既存拠点への貨物誘致が奏功し倉庫稼働率が上昇したことなどから、増益となりました。」

    料金改定、貨物誘致、倉庫稼働率上昇により営業利益・経常利益が増益となり、利益体質の定着に向けた具体的な前進が記載されている。
  26. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益および経常利益は、営業収益の増加に加え、業務の効率化や料金改定等が進み利益率が改善したことなどから、増益となりました。」

    業務効率化や料金改定の進展により利益率が改善し、利益が出る体質への改善に具体的な前進が記載されている。
  27. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは既存業務の改善を進め、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。」

    既存業務の改善、新たな収益基盤の確立、成長分野の業務拡大という方針を継続している。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは既存業務の改善を進め、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。」

    既存業務の改善、新たな収益基盤の確立、成長分野の業務拡大という方針を継続している。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、既存業務の改善を進め、利益が出る体質の定着を図りながら、成長が見込める分野の業務拡大による新たな収益基盤の確立にグループ一丸となって取り組んでまいりました。」

    既存業務の改善による利益が出る体質の定着と、成長分野の業務拡大による新たな収益基盤の確立を引き続き掲げている。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、既存業務の改善を進め、利益が出る体質の定着を図りながら、成長が見込める分野の業務拡大による新たな収益基盤の確立にグループ一丸となって取り組んでまいりました。」

    既存業務の改善による利益が出る体質の定着と、成長分野の業務拡大による新たな収益基盤の確立を引き続き掲げている。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、既存業務の改善を進め、利益が出る体質の定着を図りながら、成長が見込める分野の業務拡大による新たな収益基盤の確立にグループ一丸となって取り組んでまいりました。」

    既存業務の改善を通じた「利益が出る体質の定着」と、成長分野の業務拡大による新たな収益基盤の確立を継続している。
  32. FY2017再定義有価証券報告書

    「そのために、既存業務の改善を着実に進め利益が出る体質の定着を図りながら、成長が見込める分野における物流の取り扱い拡大を進め、新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。」

    「利益が出る体質への変革」から、既存業務の改善を通じた「利益が出る体質の定着」へと表現が変化し、成長分野と新たな収益基盤の確立が併記された。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、持続的な成長を図るため「利益が出る体質への変革」を経営方針とし、様々な施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。」

    「利益が出る体質への変革」を引き続き経営方針としている。
  34. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、持続的な成長を図るため「利益が出る体質への変革」を方針とし、様々な施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。」

    「利益が出る体質への変革」を引き続き方針として掲げている。
  35. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、持続的な成長を図るため「利益が出る体質への変革」を方針とし、様々な施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。」

    「利益が出る体質への変革」を引き続き方針として掲げている。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、企業価値の向上を目指し持続的な成長を図るため、「利益が出る体質への改善」を課題として認識し、営業収益の拡大、コスト構造の見直しと変革、人材育成の強化にグループ一丸となって取り組みました。」

    対処すべき課題では「利益が出る体質への変革」と表現され、安定的な利益創出を目指す課題として掲げられている。
一緒に動いた変遷

「倉庫・施設の稼働率低下」は、この変遷が動いた39回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

17161510109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1倉庫・施設の稼働率低下17回
  3. 23PL事業の拡大16回
  4. 3大型拠点の安定稼働と拠点配置の最適化15回
  5. 4現場対応力・コスト競争力の強化10回
  6. 5通販物流を中心とする成長市場へのシフト10回
  7. 6営業拡大・物流品質向上のための設備投資9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ロジテムの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算で、「削除」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
利益が出る体質への改善・変革|日本ロジテム(9060)の変遷 | Komori