日本・アジアの経済環境変動
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
日本ロジテムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「海外におきましては、中国経済の減速等を受け、輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえて、各進出地における国内需要の獲得を推進し事業の拡大を図りました。」
中国経済の減速等により輸出入関連貨物の取り扱いが低調となり、海外市場の経済環境変動が事業に実際に影響した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「海外におきましては、中国経済の減速等により輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえ、各進出地の国内需要の着実な取り込みを推進し、事業の拡大に努めました。」
中国経済の減速等により輸出入関連貨物の取り扱いが低調となり、主要な海外市場の経済環境変動が事業に実際に影響した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めておりますが、不測の事態が発生し経済環境が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
日本およびアジア7か国・地域の経済環境変動リスクと、月次会議等による情報把握を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
日本およびアジア7か国・地域の経済環境変動を、引き続きリスクとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
主要市場の対象地域にカンボジアが加わり、経済環境変動リスクの対象範囲が広がった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー）の国および地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
主要な事業活動地域として日本および6つのアジア諸国・地域を挙げている。