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日本ロジテム(9060)・リスク顕在化

外部委託費の上昇

FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。

11記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q3 – FY2019再掲FY2020 – FY20252016: 120162017: 420172018: 220182019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
外注傭車費用・燃料費等による陸運原価上昇3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

日本ロジテムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1顕在化有価証券報告書

    「運賃改定の浸透や一部大口得意先の需要増、新規案件の獲得等により増収となったものの、人件費増加に加え、協力車費や燃料価格の上昇分がコストを押し上げ、減益となりました。」

    協力車費の上昇が人件費・燃料価格の上昇とともに貨物自動車運送事業の減益要因として実際に表れた。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流3PL事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。」

    運送およびセンター事業における外部委託と、委託費上昇の可能性を継続している。
  3. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流3PL事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。」

    運送およびセンター事業における外部委託と、需給状況や時季による委託費上昇リスクを継続している。
  4. FY2019顕在化有価証券報告書

    「物流業界につきましては、消費関連貨物を中心に国内貨物が底堅い荷動きとなるものの、人手不足の深刻化や労働環境の変化に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」

    人手不足への対応に伴う外部委託費等のコスト上昇が、当年度も実際の事業環境として記載されている。
  5. FY2018顕在化有価証券報告書

    「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足の顕在化に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」

    人手不足への対応に伴う外部委託費等のコスト上昇が、年度の実際の事業環境として記載されている。
  6. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」

    人手不足への対応に伴う外部委託費等のコスト上昇が、当四半期の実際の事業環境として記載されている。
  7. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」

    人手不足への対応に伴う外部委託費の上昇が、当四半期の実際の事業環境として記載されている。
  8. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きは底堅く推移するものの、多様化・高度化する物流ニーズや人手不足への対応から人件費や外部委託費が上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」

    人手不足への対応に伴う外部委託費の上昇が、当四半期の実際の事業環境として記載されている。
  9. FY2017顕在化有価証券報告書

    「ドライバー不足や物流ニーズの多様化・高度化への対応により、人件費や外部委託費が上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」

    外部委託費の上昇が年度の実際の事業環境として記載されている。
  10. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きに停滞感がある中で、人手不足を背景に人件費や外注費が増加するなど、依然として厳しい経営環境となっております。」

    外注費の増加が実際に生じていると記載されている。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「運送の需給状況や時期により委託費が上昇する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」

    貨物自動車運送事業の一部を外部の協力会社等に委託していることに伴うリスク。
一緒に動いた変遷

「労務費の上昇」は、この変遷が動いた11回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

874433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1労務費の上昇8回
  3. 2燃料価格上昇の影響7回
  4. 3新興国経済減速・株価・為替等の不透明性4回
  5. 4国内貨物縮小・人手不足・競争激化4回
  6. 5倉庫・施設の稼働率低下3回
  7. 6固定資産の減損リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ロジテムの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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