新規業務獲得と業容拡大を軸とする成長
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「そのような環境のもと、当社グループは、2025年４月にスタートした「中期経営計画」の２年目を迎え、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。」
2028年３月期を最終年度とする中期経営計画のROE目標が8.2％から8.5％へ引き上げられた。連結営業収益56,500百万円、連結経常利益4,000百万円の目標は継続している。2026年３月期実績は営業収益52,366百万円、経常利益3,800百万円、ROE9.1％で、計画の1年目実績として前進が示された。 - 2026-05-15再掲決算
「当社グループは引き続き、新規業務の獲得、グループ会社や施設間の連携強化、配送効率の向上、Ｍ＆Ａの推進、物流現場への先端技術の導入などに積極的に取り組んでまいります。」
新規業務の獲得、連携強化、M&A、先端技術導入を引き続き成長施策として掲げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「そのような環境のもと、当社グループは、2025年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。目標指標については、2028年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益56,500百万円、連結経常利益4,000百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.2％を目標として取り組んでまいります。」
2025年4月開始の新中期経営計画へ移行し、最終年度を2028年3月期とした。営業収益56,500百万円、経常利益4,000百万円、ROE8.2％を目標としている。従来計画と比べて営業収益・経常利益の目標は引き上げられた一方、ROE目標は8.9％から8.2％へ変更された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループでは、国内部門において、既存取引の業容拡大や燃料価格および各種調達コストの上昇に対応した適正運賃の確保が進み、前年同期比で増収増益となりました。一方、国際部門では、輸送量はもち直しの兆しが有るものの、海上運賃の仕入原価の上昇等の影響を受け、前年同期比では増収減益となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は26,202百万円（前年同期比3.0％増）となり、営業利益は1,783百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は1,830百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,185百万円（前年同期比2.8％増）となりました。」
国内部門では既存取引の業容拡大と適正運賃の確保により増収増益となり、連結でも営業収益・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期比で増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「目標指標につきましては、2025年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益52,000百万円、連結経常利益3,350百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.9％を目標として取り組んでまいります。」
2024年3月期は営業収益51,123百万円、経常利益3,531百万円、ROE9.9％となった。営業収益は中期計画目標に未達だが、経常利益とROEは目標を上回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内部門では、前々期から前期にかけて獲得した新規営業や既存取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因に加え、これまで行なった燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから、前年同期比増収増益となる一方」
国内部門では、新規営業、既存取引の業容拡大、M&A、適正運賃の確保により増収増益となった。国際部門の減収を含む連結営業収益は前年同期比1.5％減だが、成長施策の国内部門における実績が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内部門では、前々期から前期にかけて獲得した新規営業や既存取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因に加え、これまで行なった燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから、前年同期比増収増益となる一方」
国内部門では新規営業、既存取引の業容拡大、M&Aに加え、適正運賃の確保が進み、前年同期比で増収増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内部門では、前々期から前期にかけて獲得した新規営業や既存の取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因に加え、これまで行なった燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから、前年同期比増収増益となる一方」
国内部門では新規営業、既存取引の業容拡大、M&Aに加え、適正運賃の確保が進み、増収増益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、51,621百万円（前期比8.3％増）となり、営業利益は2,730百万円（前期比9.8％減）、経常利益は2,802百万円（前期比9.5％減）となりました。」
営業収益は前期比8.3％増の51,621百万円まで拡大した。一方、2025年3月期の営業収益目標52,000百万円には未達であり、営業利益・経常利益は前期を下回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内部門では、前期から今期にかけて獲得した新規営業や既存の取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因により営業収益は増収となっているものの、燃料価格をはじめとする各種コストの増加分が運賃などに転嫁しきれていないことや、新規営業所の開設時の初期費用が嵩んだこと等により、利益面におきまして前年を下回っております。」
新規営業、既存取引の業容拡大、M&A等により営業収益は39,184百万円、前年同四半期比10.5％増となった。利益面ではコスト増加の転嫁不足や新規営業所の初期費用により前年を下回った。中期経営計画に基づく成長施策の収益面での進展と利益面の制約が併記されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、新たに策定した中期経営計画（2022年４月から2025年３月）に基づき、営業力の強化による収益性の向上を図るとともに、燃料価格の上昇に伴う適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に向けた取り組みをスピードを持って進めてまいります。」
2022年4月から2025年3月までの中期経営計画、営業力強化、適正運賃の確保、効率化による収益性・利益向上の方針を継続している。営業収益は前年同期比12.8％増となった一方、営業利益は11.4％減となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、新たに策定した中期経営計画（2022年４月から2025年３月）に基づき、営業力の強化による収益性の向上を図るとともに、燃料価格の上昇に伴う適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に向けた取り組みをスピードを持って進めてまいります。」
2022年4月から2025年3月までの新中期経営計画に基づき、営業力強化、適正運賃の確保、効率化を進める方針を再確認した。具体的な数値目標の進捗や新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「目標指標につきましては、2025年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益52,000百万円、連結経常利益3,350百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.9％を目標として取組んでまいります。」
新たな中期経営計画へ移行し、最終年度を2025年３月期とした。営業収益52,000百万円、経常利益3,350百万円、ROE8.9％という新目標を設定した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移する一方、国際部門につきましては、世界経済の回復基調により貨物量がコロナ禍以前の水準に復調してきました。こういった状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は35,451百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、営業利益は2,379百万円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益は2,419百万円（前年同四半期比30.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,547百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。」
国内貨物量の堅調推移と国際貨物量の回復を背景に、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移する一方、国際部門につきましては、世界経済の回復基調により貨物量がコロナ禍以前の水準に復調してきました。こういった状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は23,005百万円（前年同四半期比6.7％増）となり、営業利益は1,550百万円（前年同四半期比41.7％増）、経常利益は1,548百万円（前年同四半期比33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は962百万円（前年同四半期比25.6％増）となりました。」
国内貨物量の堅調推移と国際貨物量のコロナ禍以前の水準への復調を背景に、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内部門では食品・衛生用品・日用雑貨等を中心に堅調な貨物量を維持しております。又、昨年新設しました物流センターも本格稼働を始めました。国際部門では世界経済の回復に合わせ、取扱い貨物量は特に航空宅配を中心にコロナ禍前の水準を上回っております。」
昨年新設した物流センターが本格稼働し、国際部門では航空宅配を中心に貨物量がコロナ禍前の水準を上回った。営業収益は前年同四半期比6.5％増、営業利益は44.9％増となり、業容拡大の具体的な進展が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「大手総合スーパー様の店舗に常駐して梱包から配送を行うネットスーパー業務を2020年５月から開始したこと等により、増収額が国際物流事業の減収額を上回った結果、増収となりました。」
新規業務としてネットスーパー業務を2020年5月から開始し、国際物流の減収を上回る増収要因となった。新規業務獲得・業容拡大の具体的な進展である。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益480億円、経常利益20億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.2％を目標として取り組んでまいります。」
中期経営計画の目標自体は変更されていない。当連結会計年度は営業収益440億35百万円、経常利益24億75百万円、ROE8.2％となり、経常利益とROEは目標を上回った一方、営業収益は目標未達である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載され、既存の成長方針に関する変更は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載しており、既存の成長方針・中期経営計画に関する変更は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益480億円、経常利益20億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.2％を目標として取り組んでまいります。」
2022年3月期を最終年度とする中期経営計画と、営業収益480億円・経常利益20億円・ROE6.2％の目標を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、既存顧客の深耕や新規顧客の獲得などにより受注量の増加に努めてまいりました。」
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を通じて受注量を増加させる方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、既存顧客の深耕や新規顧客の獲得などにより受注量の増加に努めてまいりました。」
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を通じて受注量を増やす方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「既存顧客の深耕や新規顧客の獲得などにより受注量の増加に努めてまいりました。」
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を通じた受注量増加の方針を継続している。営業収益は前年同四半期比3.2％増となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益480億円、経常利益20億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.2％を目標として取り組んでまいります。」
2019年４月開始の新中期経営計画へ移行し、目標は営業収益430億円から480億円、経常利益18億円から20億円へ引き上げる一方、ROE目標は7.0％から6.2％へ変更された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成30年４月には、通販業者様の物流センター業務の受託増加を受け株式会社ロジメックを設立いたしました。国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。」
国内・国際部門での業務受託、新規顧客獲得、業績改善運動、株式会社ロジメックの設立を継続して記載している。営業収益は前年同四半期比6.1％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成30年４月には、通販業者様の物流センター業務の受託増加を受け株式会社ロジメックを設立いたしました。国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、引き続き国内部門、国際部門共に堅調に業務受託し、営業収益は214億11百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。」
国内・国際部門での業務受託、新規顧客獲得、株式会社ロジメックの設立を引き続き記載している。営業収益は前年同四半期比5.6％増となったが、新たな目標や施策の追加はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年４月には、通販業者様の物流センター業務の受託増加を受け株式会社ロジメックを設立いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、引き続き国内部門、国際部門共に堅調に業務受託し、営業収益は107億19百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。」
通販業者向け物流センター業務の受託増加を受け、株式会社ロジメックを設立した。営業収益は前年同四半期比6.7％増となった一方、利益は加須豊野台物流センターの立ち上げ初期費用、車両へのドライブレコーダー設置、燃料費増加等により減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成31年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益430億円、経常利益18億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7.0％を目標として取り組んでまいります。」
中期経営計画の最終年度、営業収益430億円、経常利益18億円、ROE7.0％という具体的な目標を明示した。当連結会計年度の経常利益は18億13百万円となり、最終年度計画の18億円を既に上回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績も寄与し、308億41百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。営業利益は16億65百万円（前年同四半期比18.5％増）、経常利益は16億48百万円（前年同四半期比16.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億20百万円（前年同期比23.9％増）となりました。」
物流センター業務代行・流通加工への注力、新規顧客の獲得、子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績寄与を継続して記載している。営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で増加したが、新たな施策や目標変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成29年８月には、「働きやすい職場作り」の観点から、岩槻物流センターに事業所内保育所「ラビット保育園」を開園いたしました。国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。平成29年５月に当社の連結子会社でありますPT.Pegasus Global Express Indonesiaが、国際海上貨物に強みを持つPT.JAPAINDO INTERTRANS PRIMAを吸収合併し、新体制による営業を開始いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績が寄与した一方、販売費及び一般管理費も増加したことにより、営業収益は202億77百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は10億41百万円（前年同四半期比0.9％減）、経常利益は10億20百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に事業所内保育施設設置の助成金収入12百万円を計上したことにより、６億９百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。」
物流センター業務代行・流通加工と新規顧客獲得を継続し、子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績も寄与した。営業収益は前年同期比2.6％増となった一方、営業利益と経常利益は減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績が寄与した一方、一部既存のお客様の物流業務再編による取扱量減少等により、営業収益は100億47百万円（前年同四半期比△1.0％）となり、営業利益は５億11百万円（前年同四半期比△15.2％）、経常利益は５億21百万円（前年同四半期比△12.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億61百万円（前年同四半期比△21.0％）となりました。」
平成29年３月に株式会社中村エンタープライズを子会社化し、その業績が寄与した。一方、既存顧客の物流業務再編による取扱量減少等により、連結業績は前年同期比で減収減益となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。更に、新規業務として平成28年４月１日から新潟市内で買い物代行宅配サービス『はこびぃまーと』を開始致しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、一部既存のお客様のセンター業務の物量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した４拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市）の業績が寄与し、営業収益は297億91百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、営業利益は14億５百万円（前年同四半期比17.6％増）、経常利益は14億14百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。」
新規顧客獲得や新規業務を継続し、既存顧客の物量増加と前期新設4拠点の寄与により、営業収益・営業利益・経常利益が前年同期比で増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。更に、新規業務として平成28年４月１日から新潟市内で買い物代行宅配サービス『はこびぃまーと』を開始致しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、一部既存のお客様のセンター業務の物量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した４拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市）の業績がフルに寄与し、営業収益は197億60百万円（前年同四半期比10.9％増）となり、営業利益は10億51百万円（前年同四半期比48.3％増）、経常利益は10億56百万円（前年同四半期比50.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億７百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。」
物流センター業務代行・流通加工、新規顧客獲得、新規サービスを継続し、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「更に、新規業務として平成28年４月１日から新潟市内で買い物代行宅配サービス『はこびぃまーと』を開始致しました。」
新規業務の具体的なサービスを平成28年４月１日に開始し、新規業務獲得・業容拡大の取り組みが具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、平成28年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。」
新中期経営計画の骨子として、業容の拡大、中部・関西圏の強化、協力会社の組織化、グループ内整備、情報システム部門の強化を掲げている。