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209
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日～2026年３月31日連結日本基準売上高52,366百万円前年比 +0.7%
営業利益3,645百万円前年比 +6.1%
経常利益3,800百万円前年比 +8.6%
純利益（親会社株主帰属）2,456百万円前年比 +11.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益114円64銭
売上高営業利益率当期 7 / 前期 6.6
期末の財政状態
総資産48,067百万円
うち純資産 28,091 百万円自己資本比率 58.4%前期末比 +4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,296
投資-1,451
財務-1,198
純増減+1,647
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,822百万円
セグメント別売上高貨物自動車運送事業 39,434百万円（前年比 +1.0%）、国際物流事業 10,986百万円（前年比 -0.9%）、不動産賃貸事業 892百万円（前年比 -0.7%）
セグメント別利益貨物自動車運送事業 2,900百万円（前年比 +7.2%）、国際物流事業 1,216百万円（前年比 +11.7%）、不動産賃貸事業 539百万円（前年比 -6.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高54,200百万円（前年比 +3.5%）
営業利益3,810百万円（前年比 +4.5%）
経常利益3,900百万円（前年比 +2.6%）
純利益2,555百万円（前年比 +4.0%）
年間配当予想23円 → 26円
配当性向当期 20.1 / 次期予想 21.8
業績の増減要因
国内部門では既存取引先における取扱量の増加、国際部門では一部特需案件の寄与による利益率改善、貨物自動車運送事業では燃料価格などのコスト上昇に対応した適正運賃の確保、国際物流事業ではコスト管理の徹底が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失62百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 26百万円、投資有価証券売却益 33百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 6百万円、減損損失 62百万円、損害賠償費用 30百万円
減価償却費1,675百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数23,308,720株
期末自己株式数1,883,098株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2026年３月31日 |
| 売上高 | 52,366百万円（前年比 +0.7%） |
| 営業利益 | 3,645百万円（前年比 +6.1%） |
| 経常利益 | 3,800百万円（前年比 +8.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,456百万円（前年比 +11.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 114円64銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 7 / 前期 6.6 |
| 自己資本比率 | 当期末 58.4 / 前期末 54.3 |
| 総資産 | 48,067百万円 |
| 純資産 | 28,091百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,296百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,451百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,198百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,822百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 54,200百万円（前年比 +3.5%） / 営業利益 3,810百万円（前年比 +4.5%） / 経常利益 3,900百万円（前年比 +2.6%） / 純利益 2,555百万円（前年比 +4.0%） |
| 年間配当予想 | 23円 → 26円 |
| 配当性向 | 当期 20.1 / 次期予想 21.8 |
| セグメント別売上高 | 貨物自動車運送事業 39,434百万円（前年比 +1.0%）、国際物流事業 10,986百万円（前年比 -0.9%）、不動産賃貸事業 892百万円（前年比 -0.7%） |
| セグメント別利益 | 貨物自動車運送事業 2,900百万円（前年比 +7.2%）、国際物流事業 1,216百万円（前年比 +11.7%）、不動産賃貸事業 539百万円（前年比 -6.8%） |
| 減価償却費 | 1,675百万円 |
| 減損損失 | 62百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 26百万円、投資有価証券売却益 33百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 6百万円、減損損失 62百万円、損害賠償費用 30百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 23,308,720株 |
| 期末自己株式数 | 1,883,098株 |
| 業績の増減要因 | 国内部門では既存取引先における取扱量の増加、国際部門では一部特需案件の寄与による利益率改善、貨物自動車運送事業では燃料価格などのコスト上昇に対応した適正運賃の確保、国際物流事業ではコスト管理の徹底が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内部門では既存取引先の取扱量増加により増収増益となり、国際部門では取扱量が減少したものの一部特需案件により利益率が改善した。貨物自動車運送事業では適正運賃の確保、国際物流事業ではコスト管理の徹底も利益増加に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。