物流拠点等への設備投資効果未達
FY2018に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
カンダホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 兵庫県尼崎市 事業用資産 貨物自動車運送事業 建物及び構築物等 54百万円」
設備投資効果未達リスクが、兵庫県尼崎市の配送施設54百万円および群馬県前橋市の賃貸用不動産28百万円を含む固定資産減損損失62百万円として当年度にも発生した。 - 2026-05-15対処決算
「減損損失 126 62」
減損損失は前期の126百万円から62百万円に減少し、設備投資効果未達に伴う損失額は縮小した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいて固定資産の減損損失126百万円」
設備投資効果未達リスクが、埼玉県新座市89百万円、東京都北区21百万円、タイ王国14百万円の固定資産減損損失として実際に発生した。前年度の33百万円から126百万円へ増加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいて固定資産の減損損失33百万円」
設備投資効果未達リスクが、東京都西多摩郡29百万円、栃木県鹿沼市4百万円の固定資産減損損失として当年度にも発生した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産の減損損失46百万円や、子会社における送金詐欺損失40百万円などを計上した結果、1,774百万円（前期比8.9％減）となりました。」
設備投資等の効果未達リスクが、固定資産の減損損失46百万円として当年度にも発生した。前年度の243百万円からは減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、47,645百万円（前期比8.2％増）となり、営業利益は3,028百万円（前期比28.1％増）、経常利益は3,097百万円（前期比25.1％増）となりました。また、固定資産の減損損失243百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,948百万円（前期比29.8％増）となりました。」
設備投資効果未達のリスクが、埼玉県新座市214百万円、東京都北区28百万円を含む固定資産の減損損失243百万円として当年度にも実際に発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいて固定資産の減損損失255百万円を計上し」
設備投資等の効果未達リスクが、栃木県鹿沼市の貨物自動車運送事業で170百万円、賃貸用不動産で計81百万円、国際物流事業で2百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「Pegasus Global Express（Thailand）Co., Ltd.（タイ王国）の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し」
タイの配送施設について投資額の回収が見込めなくなり、18百万円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「計画した通りの物量や取扱高が見込めず、設備にかかる投資効果が得られない場合には、保有資産にかかる減価償却等が利益に影響を与える可能性があり」
物流拠点等への設備投資について、物量・取扱高が計画を下回った場合の投資効果未達リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流拠点等への設備投資効果未達のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、計画した通りの物量や取扱高が見込めず、設備にかかる投資効果が得られない場合には、保有資産にかかる減価償却等が利益に影響を与える可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
物量・取扱高の見込みが設備投資計画を下回る場合の、投資効果未達や減価償却による利益への影響を記載した。