輸送量減少・運賃低落・競争激化
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
カンダホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内物流業界全体として、燃料費や傭車費、人件費等が上昇傾向にあり、依然として厳しい事業環境が続いております。国際貨物においても、地域によって需給バランスや為替動向の影響を受け、荷動きにばらつきが見られる状況が続いています。」
国内では燃料費・傭車費・人件費の上昇に加え、一部取引先の貨物輸送量減少が記載された。国際貨物では地域ごとの荷動きのばらつきが継続している。 - FY2025国内貨物回復の限定と国際荷動きのばらつき有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内貨物量の回復は引き続き限定的であり、国際貨物についても為替や需給バランスの影響を受け、地域によって荷動きにばらつきが見られる状況が続いています。」
国内貨物量の低調さを継続しつつ、国際貨物については一律の停滞ではなく、為替・需給バランスによる地域別の荷動きのばらつきを示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内貨物量は依然として低調に推移し、国際貨物に関しては、世界的な経済停滞に伴い全体的に荷動きが鈍化しています。」
国内貨物量の低調さと国際貨物の荷動き鈍化が引き続き記載され、輸送量をめぐる厳しい事業環境に大きな変更は示されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内における貨物量は引き続き低調に推移し、国際貨物の荷動きは全体的に停滞し、電気代をはじめエネルギー価格の負担も懸念されます。」
国内貨物量は小幅回復という従来の表現から引き続き低調へと記載され、国際貨物の停滞とエネルギー価格負担も併記された。 - FY2024-Q2国内貨物の小幅回復・国際貨物停滞有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内における貨物量は小幅ながら回復傾向にあるものの、国際貨物の荷動きは全体的に停滞し、電気代をはじめエネルギー価格の負担も懸念されます。」
国内貨物量は小幅な回復傾向を示す一方、国際貨物の荷動きは全体的に停滞し、エネルギー価格負担も懸念材料として記載された。 - FY2024-Q1国内貨物回復・国際貨物減速有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内における貨物量は回復傾向にあるものの、国際貨物の荷動きは減速がみられております。」
輸送量減少を一律に記載する状態から、国内貨物量は回復傾向、国際貨物は荷動き減速という地域・部門別の差を示す記載に変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格は高止まりで推移していることから燃料価格の負担は続き、依然として厳しい環境にあります。」
国内外の貨物量は回復傾向にある一方、燃料価格負担が続くとの認識を継続している。輸送量減少リスクには緩和要素があるが、業界環境は依然厳しいとしている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格は高止まりで推移していることから燃料価格の負担は続き、依然として厳しい環境にあります。」
国内外の貨物量が回復傾向となり、輸送量減少のリスクには緩和要素が示された。一方、原油価格の高止まりによる燃料負担が続き、業界環境は依然厳しいとしている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格の高騰による燃料価格の負担がさらに増加するなど依然として厳しい環境にあります。」
国内外の貨物量は回復傾向にあり、輸送量減少のリスクには緩和要素が示された。一方、原油価格高騰による燃料価格負担の増加が続き、厳しい環境は継続している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの外国為替の円安基調や原油価格の高騰により燃料価格の負担増がさらに定着傾向にあるなど、依然として厳しい環境にあります。」
国内外の貨物量が回復傾向となり、輸送量減少の面では緩和が示された。一方、円安と原油高による燃料負担増が定着傾向にあると記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの外国為替の円安基調や原油価格の上昇により燃料価格の負担増が新たな懸念材料となるなど依然として厳しい環境にあります。」
国内外の貨物量が回復傾向となり、従来の輸送量減少リスクには緩和要素が示された。一方、円安基調と原油価格上昇による燃料負担増が新たな懸念材料として記載された。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの新型コロナウイルスの感染が広がる前の水準迄には至らず、また、燃料価格が上昇し依然として厳しい状況が続いております。」
国内外の貨物量は回復傾向となり、輸送量減少リスクには一部緩和が示された。一方、コロナ禍前の水準には達せず、燃料価格上昇もあり厳しい状況は継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「外出自粛等の広がりもあり、通販などの宅配便取扱個数は増加傾向でありますが貨物輸送量は減少し依然として厳しい状況が続いております。」
通販など一部の宅配需要が増加する一方、貨物輸送量全体の減少が引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「物流業界におきましては、通販などの宅配便取扱個数は増加傾向でありますが、貨物輸送量は減少しております。」
輸送量減少リスクが、通販など一部の宅配需要が増加する一方で貨物輸送量全体が減少する状況として、引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経済環境の中、物流業界におきましては、通販などの一部を除き貨物輸送量が大幅に減少しております。」
従来からの輸送量減少リスクが、新型コロナウイルス感染拡大下で、通販など一部を除く貨物輸送量の大幅減少として引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経済環境の中、物流業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により通販などの一部を除き、貨物輸送量が大幅に減少しており厳しい状況で推移しております。」
従来からの輸送量減少リスクが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う貨物輸送量の大幅減少として実際の事業環境に現れた。通販など一部の需要増加は併記されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「物流業界におきましても、取扱貨物量の減少、ドライバー等人手不足、更に規制緩和による競争激化、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思われます。」
貨物量減少、人手不足、規制緩和による競争激化、安全規制強化、環境対応を引き続き厳しい事業環境の要因として挙げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、料金適正化に対する理解が浸透してきたものの、人手不足の中でも特に深刻なドライバーの不足は人件費や外注費の増加のみならず一部機会損失をも招きつつあり、依然として厳しい経営環境が続いております。」
料金適正化への理解が浸透してきたとの従来の緩和要素を維持する一方、ドライバー不足によるコスト増加・機会損失により、厳しい環境が続くとしている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「物流業界におきましては、料金適正化に対する理解が浸透してきたものの、人手不足の中でも特に深刻なドライバーの不足は人件費や外注費の増加のみならず一部機会損失をも招きつつあり、依然として厳しい経営環境が続いております。」
料金適正化への理解が浸透してきたと記載し、従来の料金・運賃面の圧力については一部緩和を示した。一方、ドライバー不足によるコスト増加や機会損失により、業界環境全体は厳しいとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇や、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。」
取扱量減少、人手不足によるコスト上昇、物流コスト削減要請、一般貨物低迷を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇や、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。」
取扱量減少、人手不足によるコスト上昇、顧客からの物流コスト削減要請、一般貨物低迷を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇や、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。」
取扱量減少、人手不足によるコスト上昇、顧客からの物流コスト削減要請、一般貨物低迷を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇や、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。」
取扱量減少、人手不足、顧客からの物流コスト削減要請、一般貨物低迷を引き続き記載している。取扱量減少等は継続的な事業環境として現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
従来の取扱量減少・人手不足に加え、燃料価格上昇が業界環境の厳しさを構成する要因として明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物低迷の基調がここ数年続いております。」
取扱量の減少、人手不足、顧客からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷が引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物低迷の基調がここ数年続いております。」
取扱量の減少、人手不足、顧客からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績が寄与した一方、一部既存のお客様の物流業務再編による取扱量減少等により、営業収益は100億47百万円（前年同四半期比△1.0％）となり、営業利益は５億11百万円（前年同四半期比△15.2％）、経常利益は５億21百万円（前年同四半期比△12.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億61百万円（前年同四半期比△21.0％）となりました。」
既存顧客の物流業務再編による取扱量減少等が、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少として業績に現れた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物低迷の基調がここ数年続いております。」
取扱量の減少、人手不足、顧客からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物低迷の基調がここ数年続いております。」
取扱量の減少、人手不足、顧客からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
物流取扱量の減少が継続していること、物流コスト削減要請や一般貨物低迷の基調が続いていることを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。」
貨物取扱量の減少、顧客からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷がここ数年続いていると説明している。