燃料費等の原価上昇と販売価格への転嫁困難
FY2018に初出。28回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
カンダホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-10再掲決算
「燃料価格や各種調達コストの上昇はあったものの、既存取引先における取扱量の増加により、前年同四半期比で増収減益となりました。」
燃料価格・調達コスト上昇が継続する一方、国内では取扱量増加、国際ではコスト管理による収益性改善が記載された。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、燃料価格の変動リスクに対して、燃料サーチャージ制度の活用や顧客との価格転嫁の推進により対応しているほか、配車の最適化や積載効率の向上等によるコスト管理の強化を図っております。」
燃料費等の原価上昇・転嫁困難リスクへの対応として、燃料サーチャージ、顧客との価格転嫁、配車最適化、積載効率向上を具体的に記載した。適正運賃確保等により国内貨物自動車運送事業は増益となった。 - 2026-05-15対処決算
「物流業界における深刻なドライバー不足や人件費の上昇、燃料価格や各種調達コストの高止まりを背景に、適正運賃の確保や更なる業務効率化により、利益確保に向けた取り組みを継続してまいります。」
コスト上昇は継続しているが、適正運賃の確保と業務効率化を対応策として継続している。 - FY2026-H1コスト上昇と運賃改定・効率化の併存有価証券報告書
「貨物自動車運送事業において、既存取引先の取扱量減少に加え、燃料価格や人件費をはじめとするコスト上昇が収益を圧迫したものの、効率的な運行管理や運賃改定などの取り組みにより、前年同期比で減収増益となりました。」
燃料価格・人件費等のコスト上昇が収益を圧迫する一方、効率的な運行管理と運賃改定により貨物自動車運送事業は減収増益となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内部門において、既存取引先における取扱量の増加した一方で、燃料価格や各種調達コストの上昇が影響し、前年同期比で増収減益となりました。国際部門においても、一部地域における需要動向の不確実性が影響したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。」
国内では既存取引の取扱量増加がある一方、燃料価格・調達コスト上昇が利益を圧迫した。国際部門でも需要の不確実性により増収減益となり、コスト上昇・収益転嫁をめぐる状況が続いている。 - FY2025-H1国内の適正運賃確保と国際海上運賃原価上昇の併存有価証券報告書
「当社グループでは、国内部門において、既存取引の業容拡大や燃料価格および各種調達コストの上昇に対応した適正運賃の確保が進み、前年同期比で増収増益となりました。一方、国際部門では、輸送量はもち直しの兆しが有るものの、海上運賃の仕入原価の上昇等の影響を受け、前年同期比では増収減益となりました。」
国内部門ではコスト上昇を踏まえた適正運賃の確保が進み利益改善に寄与した一方、国際部門では海上運賃の仕入原価上昇が減益要因となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「国内部門では、前々期から前期にかけて獲得した新規営業や既存取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因に加え、これまで行なった燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから、前年同期比増収増益となる一方」
燃料価格・調達コスト上昇に対して適正運賃の確保が進み、国内部門は増収増益となった。一方、エネルギー価格負担は引き続き懸念されている。 - FY2024-Q2適正運賃確保とエネルギー負担懸念の併存有価証券報告書
「国内部門では、前々期から前期にかけて獲得した新規営業や既存取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因に加え、これまで行なった燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから、前年同期比増収増益となる一方」
国内部門ではコスト上昇を踏まえた適正運賃の確保が進み利益改善に寄与した。一方、業界全体では電気代をはじめエネルギー価格の負担が懸念されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「電気代は大幅に上昇し、燃料価格については燃料油価格激変緩和対策の補助が段階的に縮減されるなど、更なるエネルギー価格の負担増も懸念されます。」
燃料価格に加えて電気代の大幅上昇と補助縮減による更なるエネルギー価格負担増が懸念材料として明示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内部門では、前期から今期にかけて獲得した新規営業や既存の取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因により営業収益は増収となっているものの、燃料価格や電気料金をはじめとする各種コストの増加分が運賃などに転嫁しきれていないことや、新規営業所の開設時の初期費用が嵩んだこと等により、利益面は前年を下回っております。」
燃料価格・電気料金等のコスト増加分を運賃等に転嫁しきれず、国内貨物自動車運送事業のセグメント利益は前年同期比25.4％減となった。原価上昇・転嫁困難リスクが通期業績に実際に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「前期から今期にかけて獲得した新規営業や既存の取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因により営業収益は増収となっているものの、燃料価格をはじめとする各種コストの増加分が運賃などに転嫁しきれていないことや、新規営業所の開設時の初期費用が嵩んだこと等により、利益面におきまして前年を下回っております。貨物自動車運送事業収入は27,735百万円（前年同四半期比6.5％増）となり、セグメント利益は1,421百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。」
燃料価格を含む各種コストの増加分を運賃等に転嫁しきれていないことが実際の利益圧迫要因となり、貨物自動車運送事業のセグメント利益は25.4％減となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格は高止まりで推移していることから燃料価格の負担は続き、依然として厳しい環境にあります。」
貨物量は回復傾向にある一方、原油価格の高止まりにより燃料価格の負担が続いている。燃料費等の原価上昇リスクは継続しているが、前四半期からの明確な追加悪化は示されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格の高騰による燃料価格の負担がさらに増加するなど依然として厳しい環境にあります。」
国内外の貨物量が回復傾向にある一方、原油価格高騰による燃料価格負担がさらに増加したと記載され、原価上昇リスクが悪化方向に示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの、原油価格の高騰による燃料価格の負担がさらに増加するなど依然として厳しい環境にあります。」
貨物量の回復傾向が示される一方、原油価格高騰による燃料価格負担の増加が実際の事業環境として記載され、燃料費リスクは悪化方向に示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの外国為替の円安基調や原油価格の高騰により燃料価格の負担増がさらに定着傾向にあるなど、依然として厳しい環境にあります。」
円安基調と原油価格の高騰による燃料価格の負担増が、さらに定着傾向にある新たな懸念材料として記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの外国為替の円安基調や原油価格の上昇により燃料価格の負担増が新たな懸念材料となるなど依然として厳しい環境にあります。」
円安基調と原油価格上昇による燃料価格の負担増が、新たな懸念材料として明示された。燃料費等の原価上昇リスクは悪化方向に示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、燃料価格が上昇し依然として厳しい状況が続いております。」
前年度に燃料価格の下落で一時的な緩和が示されていたが、本四半期は燃料価格の上昇が記載され、原価上昇リスクが再び悪化方向に示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「セグメント利益は、燃料価格の下落による燃料費の減少や適正運賃の確保及び経費削減の効果等により2,263百万円（前年同期比14.0％増）となりました。」
燃料価格の下落により燃料費が減少し、前年に顕在化していた燃料費上昇の利益圧迫要因は当年度には緩和方向に働いた。燃料価格上昇・転嫁困難のリスク自体はリスク記載として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料費等の原価上昇と販売価格への転嫁困難に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
燃料費等の原価上昇と販売価格への転嫁困難に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や当該費用の増加分を回収するに相当する販売価格の見直し等が困難な場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
燃料価格・為替による原価上昇と、費用増加分の販売価格への転嫁困難リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料費等の原価上昇と販売価格への転嫁困難に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
燃料費等の原価上昇と販売価格への転嫁困難に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用が膨らんだことや全事業用車輌へのドライブレコーダー設置、燃料価格の高騰等が費用増加の主な要因です。」
燃料価格の高騰が実際の費用増加要因となり、営業利益は前年同期比14.5％減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、平成30年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により、営業利益は13億26百万円（前年同四半期比20.3％減）、経常利益は13億23百万円（前年同四半期比19.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億１百万円（前年同期比21.4％減）となりました。」
燃料費の増加が、物流センター立ち上げ・近隣拠点再編費用やドライブレコーダー設置費用とともに利益減少の要因として引き続き現れている。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、平成30年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により、営業利益は７億74百万円（前年同四半期比25.6％減）、経常利益は７億77百万円（前年同四半期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億72百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。」
燃料費の増加が物流センター立ち上げ費用やドライブレコーダー設置費用とともに利益減少の要因として現れた。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、平成30年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げに当たっての初期費用が膨らんだことや、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により、営業利益は３億30百万円（前年同四半期比35.3％減）、経常利益は３億40百万円（前年同四半期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億61百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。」
燃料費の増加が、物流センター立ち上げ初期費用やドライブレコーダー設置費用とともに利益減少の要因として実際に現れた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループにおける事業の推進に伴い、トラック等の輸送車両や重機及び物流機器を使用しており、それらに係る燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動し、価格の高騰や為替リスクを伴います。そのため、使用する車両については環境対応車の導入を検討するなど、リスクの抑制に努めております。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や当該費用の増加分を回収するに相当する販売価格の見直し等が困難な場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格・為替による燃料費変動、急激な価格上昇、費用増加分を販売価格へ反映できない場合の影響を独立したリスクとして記載した。