山陽電気鉄道（9052）・事実再掲
取引・事業連携等を目的とした株式保有
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかることとしております。」
政策保有株式について、取締役会による毎年の検証と、必要性が認められない株式の縮減方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 0 非上場株式以外の株式 － －」
政策保有株式について、必要性が認められない株式を縮減する方針のもと、当事業年度に非上場株式1銘柄を減少させた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかることとしております。」
政策保有株式について、保有目的・便益・リスクを取締役会で検証し、必要性が認められない株式を縮減する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 0 非上場株式以外の株式 1 0」
保有の必要性が認められない株式を縮減する方針のもと、当事業年度に非上場株式1銘柄、上場株式1銘柄の減少を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の持続的成長のためには、様々な企業との協力関係構築は必須であることから、「事業活動の連携強化」「取引の円滑化」「地域社会との良好な関係構築」「協業関係の構築・強化」などの点を総合的に勘案し、必要性が認められる株式を保有することとし、必要性が認められない株式については縮減をはかることとしております。」
事業連携・取引円滑化・地域関係等を目的に政策保有株式を保有し、必要性が認められないものは縮減する方針を継続している。 - FY2018保有銘柄数の減少有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 38銘柄 5,646百万円」
純投資目的以外の投資株式は、前年度の41銘柄・5,665百万円から38銘柄・5,646百万円となった。取引の円滑化、事業活動の連携強化、協業関係の構築・強化等の保有目的は引き続き開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 41銘柄 5,665百万円」
特定投資株式について、取引の円滑化、事業活動の連携強化、協業関係の構築・強化、地域社会との良好な関係構築等の保有目的を開示している。