信託型株式報酬制度の導入
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、対象期間は、取締役会の決定により３事業年度以内の期間を都度定めて延長することができることとしており、2025年３月28日開催の取締役会において、対象期間を2028年３月末日に終了する事業年度まで延長することを決議しております。」
信託型株式報酬制度について、対象期間を2028年3月期まで延長し、当連結会計年度末には信託保有株式が72千株、帳簿価額150百万円となっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、本制度の対象期間は、2023年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し、本制度を継続することがあります。」
2023年3月期から2025年3月期までの信託型株式報酬制度と、その延長・継続の仕組みを引き続き開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、69百万円、31千株であります。」
前年度に導入を決議した信託型株式報酬制度について、信託による当社株式31千株、帳簿価額69百万円の取得・計上を実施している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象者」という。）に対し、対象者の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2022年６月17日開催の第133回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議しております。本制度の対象期間は、2023年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度とし、対象期間中に、本制度により当社株式を対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金１億2,000万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象者に対する報酬として拠出し、各対象者に対し、役職等に応じたポイントを付与いたします。」
執行役員を兼務する取締役等を対象に、2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度、取得資金1億2,000万円を上限とする信託型株式報酬制度の導入を決議している。