災害による施設被災・交通網の混乱
FY2017に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害による施設被災・交通網混乱リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 14,765」
災害による損失14,765千円を通期で計上しており、災害リスクの影響が損失として発生している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「災害による損失 - 14,765」
災害による損失14,765千円を当第2四半期累計期間に計上しており、災害リスクの影響が損失として継続して発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 16,204」
災害による損失16,204千円を当第1四半期に計上しており、災害リスクの影響が損失として発生している。 - FY2023対処有価証券報告書
「このため、防災マニュアルの整備や火災・地震・貨物保険を付保し、事業活動への影響を最小限に留めておりますが、被害を全て回避できるものではなく」
災害リスクへの対応として、防災マニュアル整備と複数の保険付保を明示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「災害損失引当金 13,627 15」
災害損失引当金は前連結会計年度末の13,627千円から15千円へ減少し、災害関連の引当負担がさらに縮小している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「災害損失引当金 13,627 4,450」
貸借対照表上の災害損失引当金は前連結会計年度末の13,627千円から4,450千円へ減少しており、災害関連の引当負担が縮小している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年３月16日に発生した福島県沖地震により固定資産が被災したことに伴い、当連結会計年度において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。」
福島県沖地震による固定資産被災が実際に発生し、災害損失引当金13,627千円および災害による損失13,876千円を計上している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「災害損失引当金戻入額 － 2,038」
前期末に計上されていた災害損失引当金について、当四半期に2,038千円の戻入額を計上しており、引当負担の一部が減少している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年２月13日に発生した福島県沖地震により固定資産が被災したことに伴い、当連結会計年度において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。」
従来は災害による被災・交通網混乱の可能性として記載されていたリスクについて、福島県沖地震による固定資産被災が実際に発生し、災害損失引当金24,842千円および災害による損失25,192千円を計上している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害による施設被災・交通網の混乱・遮断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害による施設被災・交通網の混乱・遮断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害による施設被災・交通網の混乱・遮断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予想を超える事態が発生した場合には、顧客や当社グループ施設の被災、交通網の混乱・遮断等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
災害による施設被災、顧客被害、交通網の混乱・遮断リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害による施設被災・交通網の混乱・遮断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害による施設被災・交通網の混乱・遮断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予想を超える事態が発生した場合には、顧客や当社グループ施設の被災、交通網の混乱・遮断等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
災害による施設被災、顧客被害および交通網の混乱・遮断リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害による施設被災・交通網混乱リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した災害による施設被災・交通網混乱リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「予想を超える事態が発生した場合には、顧客や当社グループ施設の被災、交通網の混乱・遮断等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
災害等による顧客・施設の被災、交通網の混乱・遮断を事業リスクとして初めて独立記載している。