新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と事業影響
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
センコン物流がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。177社中113社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が増加するなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、エネルギーや原材料価格の高止まり及び円安による物価上昇の常態化に加え、欧米における高い金利水準や中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
本中間期の経済環境説明では、新型コロナウイルス感染症、5類移行、行動制限等への明示がなく、外部環境の中心が物価、金利、中国経済および地政学的リスクへ移っている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが」
感染症による行動制限・経済停滞中心の整理から、社会経済活動の正常化を前提とする外部環境の整理へ移っている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除されたことに伴い、社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが」
新型コロナウイルス感染症による行動制限・経済停滞中心の記述から、5類移行と行動制限解除による社会経済活動の正常化を前提とする整理へ移っている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除されたことに伴い、社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが」
感染症による行動制限・経済停滞中心の記述から、5類移行と行動制限解除による社会経済活動の正常化を前提とする記述へ移っている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより経済活動が正常化しつつあるものの」
感染症による経済活動停滞中心の記述から、行動制限緩和後の正常化と半導体不足・エネルギー価格・円安等を中心とする外部環境リスクの整理へ移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、中国のゼロコロナ政策による景気の停滞に加え、半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰及び円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
感染症による行動制限の影響は緩和方向にあるものの、外部経済環境を含む先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、中国のゼロコロナ政策による景気の停滞に加え、長引く半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰及び急速な円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
感染症による行動制限・経済停滞中心の記述から、行動制限緩和後の正常化と、中国のゼロコロナ政策、半導体不足、ウクライナ情勢、エネルギー価格、円安・物価上昇を併記する整理へ移っている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、長引く半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰及び急速な円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限・経済停滞中心の記述から、行動制限緩和後の正常化と、半導体不足、ウクライナ情勢、エネルギー価格、円安・物価上昇を併記する整理へ移っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、さらなる感染が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備に努めておりますが、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を与える可能性があり、営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束見通しが立たず、長期化・再流行による経済、市場、営業活動および人的被害への影響可能性を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇とともに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、経済活動の正常化の動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大」
ワクチン接種率上昇や行動制限解除による経済活動正常化の動きが加わる一方、新たな変異株の感染拡大が懸念される形に記述が変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化するなか、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴う経済活動の制限に加え、半導体不足及び原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
感染症の長期化、経済活動制限および先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、さらなる感染が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備に努めておりますが、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を与える可能性があり、営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束見通しが立たず、長期化・再流行による経済、市場、営業活動および人的被害への影響可能性を独立したリスクとして年次報告書に明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、段階的に経済活動が再開され一時的に回復の兆しが見られたものの、12月以降の感染症の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、12月以降の再拡大により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し、また、収束時期の見通しが立たない中、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、外出自粛、企業収益・雇用・個人消費の低下および収束時期の不透明さを継続して記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が大きく低下し、また、収束時期の見通しが立たない中、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、外出自粛、企業収益・雇用・個人消費の低下を、当四半期に初めて独立した外部環境リスクとして記載している。運送事業および乗用車販売事業の減収として実際の影響も記載されている。