為替・株式市場の不安定化、消費低迷および海外景気減速
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
センコン物流がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。159社中141社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに35社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価上昇の継続や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇に加え、為替や金融市場の変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復の兆しを示す一方、物価上昇、エネルギー価格、中東情勢、為替および金融市場の変動を中心とする外部環境リスクへ整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向がみられる一方で、物価上昇の継続等により個人消費は弱含みで推移し、また、資源価格の高止まりや中東情勢の地政学リスクの長期化及び米国の通商政策の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
景気回復要因として雇用・所得環境の改善を示す一方、物価上昇による個人消費の弱含み、資源価格の高止まり、中東情勢の長期化、米国の通商政策へ外部環境リスクの焦点を整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しましたが、エネルギーや原材料価格の高止まり及び不安定な為替相場に加え、中国経済の低迷、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、米国トランプ政権による関税政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来のエネルギー価格、円安、中国経済、中東情勢等のリスクに加え、米国トランプ政権の関税政策の動向を新たに明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が増加するなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、エネルギーや原材料価格の高止まり及び円安による物価上昇の常態化に加え、欧米における高い金利水準や中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
景気回復基調を示す一方、従来の世界的な金融引き締めや中国経済の低迷、中東情勢に加え、エネルギー・原材料価格の高止まり、円安による物価上昇の常態化、欧米の高金利水準を外部環境リスクとして整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融の引き締めや中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
社会経済活動の正常化を前提としつつ、エネルギー価格、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の低迷、中東情勢を含む外部環境リスクを年次報告書でも継続して記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融の引き締めや中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
社会経済活動の正常化を前提としつつ、従来の世界的な金融引き締めや中国経済の停滞に加え、緊迫する中東情勢など地政学的リスクの高まりを新たに明示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除されたことに伴い、社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融の引き締めや中国経済の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
社会経済活動の正常化を前提としつつ、世界的な金融引き締めと中国経済の停滞を新たに外部環境リスクとして併記している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除されたことに伴い、社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限解除による社会経済活動の正常化が本格化する一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格、円安・物価上昇に加え、世界的な金融引き締めと景気後退懸念が外部環境リスクとして示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより経済活動が正常化しつつあるものの、半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりと円安の進行等による物価上昇圧力が強まったことなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和による正常化の動きがある一方、半導体不足、ウクライナ情勢、エネルギー価格高止まり、円安・物価上昇による外部環境の不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、中国のゼロコロナ政策による景気の停滞に加え、半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰及び円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和後の経済正常化と、中国のゼロコロナ政策、半導体不足、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、円安・物価上昇を外部環境リスクとして継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、中国のゼロコロナ政策による景気の停滞に加え、長引く半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰及び急速な円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和による正常化の動きが記載される一方、中国のゼロコロナ政策、半導体不足、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、円安・物価上昇を外部環境リスクとして併記している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、長引く半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰及び急速な円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限の緩和による正常化の動きが記載された一方、半導体不足、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格高騰、急速な円安による物価上昇が新たに併記され、外部環境リスクの懸念要因が広がっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇を背景に経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、年明け以降からの新たな変異株の感染拡大に加え、長引く半導体の供給不足やウクライナ情勢の緊迫化からエネルギー価格の高騰及び円安が加速したことなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
外部環境リスクの焦点が、感染症・半導体不足に加え、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、円安へ広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇とともに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、経済活動の正常化の動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大や半導体の供給不足及び原材料ならびにエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が見られた一方、新たな変異株、半導体供給不足、原材料・エネルギー価格高騰が新たな懸念要因として併記され、外部環境リスクの要因が広がっている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化するなか、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴う経済活動の制限に加え、半導体不足及び原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
外部環境リスクの記述に、緊急事態宣言・まん延防止措置による経済活動制限、半導体不足、原油価格高騰が加わり、従来の感染症・経済停滞中心の整理から要因が広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し景気の悪化が急速に進みました。その後、段階的に経済活動が再開され一時的に回復の兆しが見られたものの、昨年12月以降の感染症の再拡大により緊急事態宣言が再度発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と個人消費等の低下、再拡大および緊急事態宣言による先行き不透明感を年次報告書でも継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し景気の悪化が急速に進みました。その後、段階的に経済活動が再開され一時的に回復の兆しが見られたものの、12月以降の感染症の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動再開による一時的な回復の兆しの後、12月以降の再拡大により景気悪化が急速に進み、先行き不透明な状況が続いたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し、また、収束時期の見通しが立たない中、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、企業収益・雇用・個人消費の低下および収束時期の不透明さを継続して記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が大きく低下し、また、収束時期の見通しが立たない中、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
外部環境リスクの焦点が、従来の海外景気・貿易摩擦等から、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、雇用・個人消費の低下および収束時期の不透明さへ移っている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等に加え、昨年10月からの消費税率の引上げによる影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。」
外部環境リスクについて、従来の労働力不足、中国経済の減速、米中貿易摩擦に加え、昨年10月からの消費税率引上げによる影響を新たに明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。」
労働力不足の深刻化、中国経済の減速、米中貿易摩擦による日本経済への影響を外部環境リスクとして継続記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。」
労働力不足の深刻化、中国経済の減速、米中貿易摩擦による不透明感を年次報告書でも継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、人手不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。」
従来の人手不足、米中貿易摩擦に加え、人手不足の深刻化と中国経済の減速が明示され、外部環境リスクの懸念要因が強まっている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の上昇や人手不足、また、米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。」
前四半期の原油価格上昇、人手不足、貿易摩擦という整理を引き継ぎつつ、貿易摩擦を米中間の問題として具体化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の上昇や人手不足、また、貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。」
外部環境リスクの焦点が、従来の海外政治・経済の不安定さから、原油価格の上昇、人手不足、貿易摩擦による日本経済への影響へ移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外政治・経済の不安定さの影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。」
海外政治・経済の不安定さによる先行き不透明感を、年次報告書でも継続して記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外政治・経済の不安定さの影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの焦点が、前四半期の朝鮮半島情勢や海外経済の不安定さから、海外政治・経済の不安定さへ整理されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、朝鮮半島情勢の緊迫や海外経済の不安定さの影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの焦点が、前四半期の中国を含む新興国経済の不確実性や米国の政策運営から、朝鮮半島情勢の緊迫および海外経済の不安定さへ移っている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国経済の不確実性や米国の政策運営による影響が懸念されるものの、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。」
外部環境リスクの焦点が、中国を始めとする新興国経済の不確実性と米国の政策運営へ移っている。従来記載されていた英国のＥＵ離脱や為替・株式市場への直接言及はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙後の政策動向による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国を始めとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策動向による外部環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙後の政策動向による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
外部環境リスクの記述が、従来の為替・株式市場の不安定化や個人消費低迷の列挙から、中国を始めとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向へと焦点を移している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場や株式市場の不安定な動きなどを背景に、企業収益の停滞感が懸念されるなか、節約志向による個人消費の低迷と中国を始めとする新興国や資源国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
前四半期に記載された為替、市場、消費、海外景気および英国のＥＵ離脱に関する外部環境リスクを同じ内容で再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「為替相場や株式市場の不安定な動きなどを背景に、企業収益の停滞感が懸念されるなか、節約志向による個人消費の低迷と中国を始めとする新興国や資源国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
外部経済環境の不透明さを事業上のリスクとして初めて記載。為替、市場、消費、海外景気および英国のＥＵ離脱が挙げられている。