ドライバー不足と外注費上昇
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
センコン物流がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、物流業界における労働時間規制への対応や人件費の上昇など、事業運営コストの増加が見込まれます。」
従来の人手不足や燃料費高止まりに加え、物流業界の労働時間規制への対応と人件費上昇を事業運営コストの増加要因として明示している。 - 2026-05-15悪化決算
「今後の当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、物流業界における労働時間規制への対応や人件費の上昇など、事業運営コストの増加が見込まれます。」
人手不足・燃料費高止まりに加え、労働時間規制への対応と人件費上昇をコスト増加要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が低調に推移している中で、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車整備要員の深刻な人手不足に直面していることもあり」
従来の物流分野の労働力不足に加え、乗用車販売事業で自動車整備要員の深刻な人手不足を明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「労働力不足や2024年問題への対応及びエネルギー価格の高止まりに加え」
労働力不足と2024年問題への対応を、エネルギー価格の高止まりとともに厳しい経営環境の要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、減収の影響と電気料金の値上がり及び労働力不足による外注費が増加したことなどにより、391百万円（対前年同四半期比75.8％）となりました。」
労働力不足による外注費増加が、電気料金の値上がりとともに倉庫事業の利益下押し要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「電気料金の値上がり及び労働力不足による外注費が増加したことに加え」
労働力不足による外注費増加が、倉庫事業の利益下押し要因として引き続き実際の業績説明に現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力不足や2024年問題への対応及び燃料価格の高止まりや電気料金の値上げに加え」
労働力不足に加え、2024年問題への対応が新たな経営環境上の負担として明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業損益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、24百万円の損失（前年同期は77百万円の利益）となりました。」
労働力不足等を背景とする人件費関連費用の増加が、燃料価格上昇や車両代替費用とともに運送事業の利益を押し下げ、前年の利益から損失へ転じている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「営業損益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、８百万円の損失（前年同四半期は34百万円の利益）となりました。」
人件費関連費用の増加が燃料価格上昇や車両代替費用とともに明示され、運送事業の営業損益は前年同期の利益から8百万円の損失へ転じた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において慢性的な労働力不足に加え、同業者間での差別化競争など、厳しい状況が続いております。」
物流・乗用車販売事業における慢性的な労働力不足を、同業者間の差別化競争とともに厳しい経営環境として継続記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更がないと記載しており、ドライバー不足・外注費上昇リスクの扱いにも明示的な変更はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等に加え、昨年10月からの消費税率の引上げによる影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。」
労働力不足の深刻化を外部環境上の懸念として継続記載している。今回の運送事業では増収効果と自社トラック輸送の粗利益率向上が記載され、ドライバー不足による外注費上昇の新たな具体的影響は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において、ドライバーや自動車整備士などの慢性的な労働力不足に起因する人件費や外注費等の増加に加えて燃料価格の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移しました。」
ドライバー等の慢性的な労働力不足、人件費・外注費増加を、燃料価格上昇とともに厳しい経営環境として継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「受注獲得に向けた価格競争に加え、原油価格の変動や労働力不足による人件費関連コストの増加及び外注費の上昇など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。」
労働力不足に伴う人件費関連コストおよび外注費上昇を、価格競争や原油価格変動とともに継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、自社トラック輸送比率の低下による外注費の増加などにより、31百万円（対前年同四半期比39.8％）となりました。」
自社トラック輸送比率の低下と外注費の増加を、運送事業の利益圧迫要因として継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、自社トラック輸送比率の低下と外注費の増加などにより、22百万円（対前年同四半期比40.0％）となりました。」
自社トラック輸送比率の低下と外注費の増加を、運送事業の利益圧迫要因として継続して記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「運送事業において自社トラック輸送比率の低下と外注費が増加しました」
自社トラック輸送比率の低下と外注費の増加が新たに利益圧迫要因として明示され、外注費上昇リスクが具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「運送事業においてドライバー不足等に起因する外注費の上昇と輸送車両の代替による減価償却費が増加したことに加え」
ドライバー不足に起因する外注費上昇を利益圧迫要因として継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、人件費の増加とドライバー不足等に起因する外注費の上昇及び輸送車両の代替による減価償却費の増加などにより、80百万円（対前年同四半期比72.6％）となりました。」
人件費、ドライバー不足に起因する外注費上昇、車両代替に伴う減価償却費増加を利益圧迫要因として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、人件費の増加とドライバー不足等に起因する外注費の上昇及び輸送車両の代替による減価償却費の増加などにより、55百万円（対前年同四半期比77.2％）となりました。」
人件費、ドライバー不足に起因する外注費および車両代替に伴う減価償却費を利益圧迫要因として再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「営業利益は、人件費の増加とドライバー不足等に起因する外注費の上昇及び輸送車両の代替による減価償却費の増加などにより、11百万円（対前年同四半期比35.1％）となりました。」
ドライバー不足が外注費上昇を通じて運送事業の利益を圧迫したと記載。