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決算9051センコン物流運輸・物流

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

営業収益は前年同期比5.8%増加した一方、営業利益は30.0%、経常利益は40.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は67.0%減少しました。次期は営業収益20,300百万円、営業利益720百万円を見込んでいます。

読む価値
37軽微
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-30
%(営業利益の対前年同期増減率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高19,919百万円前年比 +5.8%
営業利益569百万円前年比 -30.0%
経常利益556百万円前年比 -40.5%
純利益(親会社株主帰属)167百万円前年比 -67.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益33.71円
売上高営業利益率2.9
期末の財政状態
総資産18,631百万円
うち純資産 6,436 百万円自己資本比率 32.5%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+393
投資-277
財務-496
純増減-380

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,526百万円
セグメント別売上高運送事業 5,225百万円(前年比 +7.9%)、倉庫事業 4,154百万円(前年比 +0.4%)、乗用車販売事業 10,126百万円(前年比 +6.8%)、再生可能エネルギー事業 215百万円(前年比 -5.6%)、その他の事業 277百万円(前年比 +17.9%)
セグメント別利益運送事業 270百万円(前年比 +72.6%)、倉庫事業 782百万円(前年比 +1.2%)、乗用車販売事業 371百万円(前年比 -12.3%)、再生可能エネルギー事業 53百万円(前年比 -1.3%)、その他の事業 -289百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,300百万円(前年比 +1.9%)
営業利益720百万円(前年比 +26.3%)
経常利益860百万円(前年比 +54.6%)
純利益480百万円(前年比 +186.9%)
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
配当性向2026年3月期 44.5% / 2027年3月期予想 15.4%
業績の増減要因

運送事業では化学製品等の輸送量が増加し、乗用車販売事業では高価格帯車両の販売、中古車販売、車検・点検修理等の取扱いが増加しました。一方、乗用車販売事業の新拠点オープン費用と人件費が増加し、採石事業では棚卸資産評価損を計上しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更期中における連結範囲の重要な変更は無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11,247千円、貸倒引当金戻入額 5,992千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,500千円、固定資産除却損 2,583千円、関係会社出資金評価損 7,311千円
減価償却費728,857千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,651,000株
期末自己株式数710,281株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高19,919百万円(前年比 +5.8%)
営業利益569百万円(前年比 -30.0%)
経常利益556百万円(前年比 -40.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益167百万円(前年比 -67.0%)
1株当たり当期純利益33.71円
売上高営業利益率2.9
自己資本比率当期末 32.5 / 前期末 31.3
総資産18,631百万円
純資産6,436百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー393百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-277百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-496百万円
現金及び現金同等物期末残高2,526百万円
通期業績予想売上高 20,300百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 720百万円(前年比 +26.3%) / 経常利益 860百万円(前年比 +54.6%) / 純利益 480百万円(前年比 +186.9%)
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
配当性向2026年3月期 44.5% / 2027年3月期予想 15.4%
セグメント別売上高運送事業 5,225百万円(前年比 +7.9%)、倉庫事業 4,154百万円(前年比 +0.4%)、乗用車販売事業 10,126百万円(前年比 +6.8%)、再生可能エネルギー事業 215百万円(前年比 -5.6%)、その他の事業 277百万円(前年比 +17.9%)
セグメント別利益運送事業 270百万円(前年比 +72.6%)、倉庫事業 782百万円(前年比 +1.2%)、乗用車販売事業 371百万円(前年比 -12.3%)、再生可能エネルギー事業 53百万円(前年比 -1.3%)、その他の事業 -289百万円
減価償却費728,857千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11,247千円、貸倒引当金戻入額 5,992千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,500千円、固定資産除却損 2,583千円、関係会社出資金評価損 7,311千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更期中における連結範囲の重要な変更は無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,651,000株
期末自己株式数710,281株
業績の増減要因運送事業では化学製品等の輸送量が増加し、乗用車販売事業では高価格帯車両の販売、中古車販売、車検・点検修理等の取扱いが増加しました。一方、乗用車販売事業の新拠点オープン費用と人件費が増加し、採石事業では棚卸資産評価損を計上しました。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

増収効果はあったものの、乗用車販売事業の新拠点オープン費用と人件費の増加、採石事業における棚卸資産評価損の計上などにより営業利益が減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益の増加などにより減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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