輸送車両・物流機器の代替および倉庫メンテナンス費用の増加
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「営業利益は、増収効果と輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、270百万円（対前年同期比172.6％）となりました。」
輸送車両のリース減価償却費等の減少が増収効果とともに運送事業の利益改善要因となっている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「営業利益は、政府備蓄米放出の影響と貨物集約による物流機器の移設工事などにより、407百万円（対前年同中間期比96.1％）となりました。」
従来の物流機器代替・メンテナンス費用の記述に加え、貨物集約に伴う物流機器の移設工事が倉庫事業の利益要因として示されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業利益は、増収効果と既設倉庫のメンテナンス費用が減少したことなどにより、773百万円（対前年同期比106.8％）となりました。」
既設倉庫のメンテナンス費用が減少し、倉庫事業の利益下押し要因が弱まったと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「電気料金の値上がりや労働力不足による外注費の増加と販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより」
労働力不足による外注費、情報機器・業務車両の入替費用、採用活動費等の費用増加を利益下押し要因として継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより」
情報機器・業務車両の入替費用や採用活動費等の増加が、販売費及び一般管理費の増加要因として継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより」
従来の輸送車両・物流機器の代替費用に加え、情報機器や業務車両の入替費用、採用活動費が販売費及び一般管理費の増加要因として示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「営業損益は、減収の影響と燃料価格の高止まり及び輸送車両のメンテナンス費用の増加などにより、18百万円の損失（前年同期は24百万円の損失）となりました。」
輸送車両のメンテナンス費用増加が、燃料価格高止まりとともに運送事業の損失要因として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益は、減収の影響と燃料価格の高止まり及び輸送車両のメンテナンス費用の増加などにより、５百万円の損失（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。」
輸送車両のメンテナンス費用の増加が新たな利益下押し要因として明示され、運送事業は前年同四半期の利益から5百万円の損失へ転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業損益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、24百万円の損失（前年同期は77百万円の利益）となりました。」
輸送車両の代替に伴うリース減価償却費の増加が再び明示され、人件費関連費用等とともに運送事業の損失要因となっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「営業損益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、８百万円の損失（前年同四半期は34百万円の利益）となりました。」
輸送車両の代替に伴うリース減価償却費の増加が再び利益下押し要因として明示され、運送事業は営業損失となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
輸送車両・物流機器や倉庫メンテナンス費用に関する主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業利益は、増収効果はあったものの、受託業務拡大に伴う配置人員の増加と物流機器の取得費用の増加などにより、555百万円（対前年同期比99.2％）となりました。」
物流機器の取得費用増加と受託業務拡大に伴う配置人員増加が、通期でも倉庫事業の利益下押し要因となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、増収効果はあったものの、受託業務拡大に伴う配置人員の増加と物流機器の取得費用の増加などにより、402百万円（対前年同四半期比98.6％）となりました。」
物流機器の取得費用増加が、受託業務拡大に伴う配置人員の増加とともに、引き続き利益の下押し要因として記載されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「営業利益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代替によるリース減価償却費が増加したことなどにより、13百万円（対前年同四半期比62.5％）となりました。」
費用増加要因が、前四半期の倉庫事業における配置人員・物流機器取得費用から、運送事業における燃料価格上昇と輸送車両代替に伴うリース減価償却費へ移っている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「営業利益は、受託業務拡大に伴う配置人員の増加と物流機器の取得費用の増加などにより、128百万円（対前年同四半期比95.3％）となりました。」
従来の輸送車両・物流機器の代替による減価償却費や倉庫メンテナンス費用の増加から、今回は受託業務拡大に伴う配置人員および物流機器取得費用の増加へと費用増加要因の記述が移っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業利益は、増収効果と倉庫メンテナンス費用及び減価償却費が減少したことなどにより、560百万円(対前年同期比108.1％)となりました。」
倉庫メンテナンス費用および減価償却費の減少が通期でも確認され、従来の費用増加要因が低減している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、倉庫メンテナンス費用及び減価償却費が減少したことなどにより、408百万円（対前年同四半期比106.4％）となりました。」
倉庫メンテナンス費用および減価償却費の減少による利益改善を前四半期に続き記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は、貨物集約による倉庫賃借料と倉庫メンテナンス費用及び減価償却費が減少したことなどにより、272百万円（対前年同四半期比106.3％）となりました。」
貨物集約により、従来の倉庫メンテナンス費用に加えて倉庫賃借料および減価償却費も減少したと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「倉庫事業につきましては、食品及び農業機械等の取扱高が減少したことなどにより、営業収益は615百万円（対前年同四半期比98.3％）となりました。営業利益は、貨物集約による倉庫賃借料と倉庫メンテナンス費用が減少したことなどにより、135百万円（対前年同四半期比115.5％）となりました。」
貨物集約により倉庫賃借料と倉庫メンテナンス費用が減少したと記載され、従来の倉庫メンテナンス費用増加要因は当四半期には低減している。 - FY2017後退有価証券報告書
「運送事業においてドライバー不足等に起因する外注費の上昇と輸送車両の代替による減価償却費が増加したことに加え」
年次報告書では輸送車両の代替による減価償却費は記載されたが、四半期報告書で継続していた倉庫メンテナンス費用の増加は明示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、倉庫メンテナンス費用と物流機器の代替等による減価償却費の増加などにより、383百万円（対前年同四半期比94.4％）となりました。」
倉庫メンテナンス費用と物流機器代替による減価償却費の増加を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、倉庫メンテナンス費用と物流機器の代替による減価償却費の増加などにより、255百万円（対前年同四半期比98.3％）となりました。」
倉庫メンテナンス費用と物流機器代替による減価償却費の増加を継続して記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「運送事業及び倉庫事業において輸送車両・物流機器の代替等による減価償却費や倉庫メンテナンス費用が増加した」
設備代替と倉庫メンテナンスに伴う費用増加を利益下押し要因として記載。