乗用車販売事業の新車販売台数減少と人件費・広告費増加
FY2020-Q1に初出。22回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
センコン物流がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-10再定義決算
「乗用車販売事業につきましては、新車販売台数及び中古車直販台数が増加したことにより、営業収益は2,529百万円（対前年同四半期比113.0％）となりました。営業利益は、昨年10月にオープンした新拠点に係る固定費及び人件費の増加などにより、57百万円（対前年同四半期比75.3％）となりました。」
販売台数の減少を中心とした従来の説明から、販売台数は増加した一方で新拠点の固定費・人件費が利益を押し下げる整理へ変化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売及びサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は10,126百万円（対前年同期比106.8％）となりました。営業利益は、新拠点のオープン費用と人件費の増加などにより、371百万円（対前年同期比87.7％）となりました。」
高価格帯車両、中古車およびサービス部門の取扱いは増加した一方、新拠点のオープン費用と人件費増加により営業利益は前年同期比87.7％へ減少した。 - 2026-05-15顕在化業績予想の修正
「一方で利益面では、乗用車販売事業において人件費等が増加したことにより、営業利益及び経常利益とも前回予想を若干下回る結果となりました。」
乗用車販売事業の人件費等の増加が、通期の営業利益・経常利益の予想未達要因として実際に示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いは堅調に推移しましたが、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は4,500百万円（対前年同中間期比96.7％）となりました。営業利益は、減収の影響と人件費の増加などにより、171百万円（対前年同中間期比77.4％）となりました。」
新車・中古車販売台数の減少により、乗用車販売事業は減収となり、営業利益も前年同中間期比77.4％へ減少した。人件費の増加も利益下押し要因として示されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「半導体等の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより」
半導体等の供給不足の緩和により販売台数が増加し、乗用車販売事業は増収増益となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は3,699百万円（対前年同四半期比120.8％）となりました。営業利益は、増収効果により、102百万円（対前年同四半期比114.4％）となりました。」
半導体供給不足の緩和により新車・中古車販売台数が増加し、乗用車販売事業は増収増益となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新車及び中古車販売台数の増加に加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は1,648百万円（対前年同四半期比119.0％）となりました。営業利益は、増収効果により、21百万円（対前年同四半期比222.2％）となりました。」
新車・中古車販売台数が増加し、サービス部門も堅調に推移したため、乗用車販売事業は増収増益となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は6,900百万円（対前年同期比95.9％）となりました。」
サプライチェーン混乱による新車販売台数減少が通期でも続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は4,956百万円（対前年同四半期比93.1％）となりました。営業利益は、中古車販売の台当たり粗利益の向上に加え、サービス部門（車検・点検修理等）の増収効果により、前年並みの177百万円（対前年同四半期比99.7％）となりました。」
サプライチェーン混乱による新車販売台数減少が続く一方、中古車販売の粗利益向上とサービス部門の増収により営業利益は前年並みとなった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、深刻化する半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は3,063百万円（対前年同四半期比88.5％）となりました。営業利益は、サービス部門（車検・点検修理等）の増収効果と中古車販売の粗利益が向上しましたが、新車販売収益の減少を補えず、89百万円（対前年同四半期比93.7％）となりました。」
半導体・部品等のサプライチェーン混乱による新車販売台数減少が継続している。サービス部門と中古車販売の改善はあるが、新車販売収益の減少を補えず減収減益となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、深刻化する半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は1,384百万円（対前年同四半期比81.9％）となりました。営業利益は、減収の影響と宣伝広告費及びリース備品の増加などにより、９百万円（対前年同四半期比19.9％）となりました。」
新車販売台数の減少要因として、深刻化する半導体・部品等のサプライチェーン混乱による生産調整が明示された。営業収益は前年同期比81.9％、営業利益は19.9％へ低下し、宣伝広告費・リース備品の増加も利益を圧迫している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数は減少しましたが、中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は7,192百万円（対前年同期比102.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、228百万円（対前年同期比125.1％）となりました。」
新車販売台数の減少は続いたが、中古車販売とサービス部門の堅調さにより、乗用車販売事業は増収増益となった。 - FY2022-Q3新車販売台数が供給不足により減少有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、半導体や部品の供給不足等によるメーカー側の生産調整により、新車販売台数は減少しましたが、中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は5,326百万円（対前年同四半期比107.5％）となりました。営業利益は、増収効果により、178百万円（対前年同四半期比164.2％）となりました。」
新車販売台数は半導体・部品供給不足による生産調整で減少した一方、中古車販売とサービス部門が堅調で、乗用車販売事業は増収増益となっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、新車販売台数は前年並みとなりましたが、中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は3,459百万円（対前年同四半期比110.2％）となりました。営業利益は、増収効果により、96百万円（対前年同四半期比172.6％）となりました。」
新車販売台数の減少は前年並みまで回復し、中古車販売台数の増加とサービス部門の堅調な推移により、営業収益は前年同期比110.2％、営業利益は172.6％となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は1,691百万円（対前年同四半期比116.9％）となりました。営業利益は、増収効果により、47百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。」
前期に新型コロナウイルス感染症を背景として減少していた新車・中古車販売台数が増加し、営業損益も5百万円の損失から47百万円の利益へ転じた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は回復基調にあるものの、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は7,022百万円（対前年同期比97.9％）となりました。営業利益は、サービス部門の増収効果により、183百万円（対前年同期比151.9％）となりました。」
新車・中古車販売台数の減少は通期でも続いた一方、サービス部門の増収により営業利益は前年同期比151.9％となった。 - FY2021-Q3新車・中古車販売台数が減少し、サービス部門の増収で利益を確保有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあるものの、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は4,954百万円（対前年同四半期比92.0％）となりました。営業利益は、サービス部門の増収効果により、108百万円（対前年同四半期比132.8％）となりました。」
新車・中古車販売台数は減少した一方、車検・点検修理等のサービス部門の増収により、営業利益は前年同期比132.8％となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は3,140百万円（対前年同四半期比77.9％）となりました。営業利益は、減収の影響により、55百万円（対前年同四半期比54.0％）となりました。」
新型コロナウイルス感染症を背景とする新車・中古車販売台数の減少と減収減益を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は1,446百万円（対前年同四半期比76.2％）となりました。営業損益は、減収の影響と人件費等の増加により、５百万円の損失（前年同四半期は27百万円の利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症を背景に新車・中古車販売台数が減少し、営業収益は前年同期比76.2％、営業損益は前年同期の27百万円の利益から5百万円の損失へ転じた。 - FY2020-Q3新車販売台数が減少へ転換し、消費税率引上げ・新型車販売延期の影響を明示有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、昨年10月からの消費税率の引上げとメーカー側の新型車販売延期の影響により新車販売台数が減少し、営業収益は5,383百万円（対前年同四半期比93.9％）となりました。営業利益は、減収の影響と人件費等の増加により、81百万円（対前年同四半期比45.6％）となりました。」
前四半期に新車・中古車販売台数が増加へ転じたとの記載から、新車販売台数の減少へ転じた。消費税率引上げとメーカー側の新型車販売延期が要因として明示され、人件費等の増加も利益を圧迫している。 - FY2020-Q2販売台数は増加に転じ、人件費等の増加が利益を圧迫有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、車検・メンテナンス等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、営業収益は4,031百万円（対前年同四半期比105.7％）となりました。営業利益は、人件費等の増加により、103百万円（対前年同四半期比87.0％）となりました。」
前四半期に記載された新車販売台数の減少から、新車・中古車販売台数の増加へ転じた。一方、人件費等の増加により営業利益は前年同期比87.0％となった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加しましたが、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は1,899百万円（対前年同四半期比96.1％）となりました。営業利益は、減収の影響と人件費及び広告費等が増加したことなどにより、27百万円（対前年同四半期比42.3％）となりました。」
新車販売台数の減少と人件費・広告費等の増加が実際に発生し、乗用車販売事業の営業収益は前年同期比96.1％、営業利益は42.3％となった。