半導体不足による経済活動・事業への影響
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。33社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
半導体不足による経済活動・事業への影響について、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、半導体等の供給不足がほぼ解消され、自動車メーカー側の生産活動の正常化が進み、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は4,653百万円（対前年同中間期比125.8％）となりました。」
半導体等の供給不足がほぼ解消され、自動車メーカーの生産活動正常化を通じて新車・中古車販売台数が増加したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「半導体等の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加した」
半導体等の供給不足が緩和され、自動車メーカーの供給制約を通じた販売台数への影響が弱まったと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加した」
半導体供給不足が緩和され、自動車メーカーの供給制約を通じた新車販売台数への影響が弱まったと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「長引く半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整など、依然として厳しい状況が続きました。」
半導体・部品不足がサプライチェーン混乱とメーカーの生産調整を通じて新車販売台数の減少に現れる状況を通期でも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより」
半導体・部品不足がサプライチェーンの混乱と自動車メーカーの生産調整を通じて、新車販売台数の減少に現れる状況を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「深刻化する半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより」
半導体不足が部品不足を含むサプライチェーンの混乱として継続し、自動車メーカーの生産調整を通じて新車販売台数の減少に現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、深刻化する半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより」
半導体不足が部品不足を含むサプライチェーンの混乱へ広がり、メーカーの生産調整を通じて新車販売台数の減少として引き続き実際の事業影響に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整など、厳しい状況で推移しました。」
半導体・部品不足が自動車メーカーの生産調整を通じて事業環境に影響する状態を継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「半導体や部品の供給不足等によるメーカー側の生産調整により、新車販売台数は減少しました」
半導体不足が経済環境上の懸念にとどまらず、メーカー側の生産調整を通じて新車販売台数の減少として実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「半導体不足及び原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
半導体不足を、感染症による経済活動制限や原油価格高騰と並ぶ当四半期の経済環境上のリスクとして初めて明示している。