地価下落による販売土地評価損・固定資産減損
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
神戸電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産及び、事業等の終了等により解体・撤去が見込まれる固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（133百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産の減損損失が引き続き実際に発生し、保育事業及び健康事業資産等について133百万円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金圧縮額を計上したほか、賃貸ビルの減損損失を計上したこと等により967百万円となり、前連結会計年度に比べ493百万円（104.0％）の増加となった。」
保有資産の価値下落・収益性低下に関するリスクについて、当年度も賃貸ビルの減損損失59百万円が実際に計上された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の販売土地評価損・固定資産減損中心の記載から、事業用固定資産の収益性低下や有価証券の市場価格下落まで含む保有資産全般の時価下落リスクへ範囲が広がった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「減損損失は、店舗他について５百万円、賃貸土地について５百万円を計上した。」
固定資産の減損損失がFY2020にも実際に発生し、合計11百万円を計上した。前年度の675百万円からは減少している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨による被害額や賃貸ビルの減損損失等を特別損失に計上したため」
固定資産の減損が可能性にとどまらず実際に発生し、賃貸ビルについて675百万円の減損損失を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する販売土地及び固定資産は、今後地価が下落した場合、販売土地の評価損及び固定資産の減損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。」
地価下落による販売土地評価損や固定資産減損の可能性を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後地価が下落した場合、販売土地の評価損及び固定資産の減損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。」
地価下落による販売土地の評価損や固定資産の減損をリスクとしている。