FY2018通期の不動産業の増収・営業増益
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
神戸電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026通期不動産業の増収・営業減益有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,047百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円（4.1％）増加し、営業利益は793百万円となり、前連結会計年度に比べ117百万円（12.9％）減少しました。」
新規物件取得等により不動産業は増収となった一方、営業利益は減少した。 - 2026-05-14その他決算説明資料
「以上の結果、営業収益は増収となりましたが、営業利益は、新規物件の取得に伴う一時的な費用の支出等により、減益となりました。」
不動産業は新規物件取得により増収となった一方、取得に伴う一時費用等により減益となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は1,989百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円（0.6％）減少し、営業利益は836百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円（6.0％）減少しました。」
不動産業は前年度に続き、営業収益・営業利益とも減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,000百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円（0.4％）減少し、営業利益は889百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円（1.2％）減少した。」
不動産業は前年度の増収・営業減益から、営業収益・営業利益とも前年を下回った。 - FY2022FY2022通期不動産業の増収・営業減益有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,009百万円（前連結会計年度は1,927百万円）となり、営業利益は900百万円（前連結会計年度は944百万円）となった。」
不動産業は増収となった一方、営業利益は減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「前連結会計年度に販売土地を素地売却した反動減により、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,008百万円となり、前連結会計年度に比べ247百万円（11.0％）減少し、営業利益は924百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円（3.4％）減少した。」
FY2019の不動産業の増収・営業増益から、販売土地の素地売却の反動減によりFY2020は減収・営業減益となった。 - FY2019FY2019通期不動産業実績有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,255百万円となり、前連結会計年度に比べ175百万円（8.4％）増加し、営業利益は957百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円（5.6％）増加した。」
不動産業は前年度に続き営業収益・営業利益とも前年を上回った。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,080百万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円（0.9％）増加し、営業利益は906百万円となり、前連結会計年度に比べ56百万円（6.6％）増加した。」
通期の不動産業は営業収益・営業利益とも前年を上回った。