旅客需要が横ばいのなか、人件費・修繕費が運輸業の利益を圧迫

第1四半期の連結営業収益は5,862百万円で、前年同期の5,782百万円から80百万円増加した。一方、営業利益は前年同期の973百万円から130百万円減少して843百万円となった。営業収益営業利益率は前年同期の約16.8％から約14.4％へ、およそ2.5ポイント低下している。売上規模は維持されたものの、増収が利益に結び付かない形である。

営業利益の前年同期差△130百万円をセグメント別にみると、運輸業が△137百万円と減益のほぼ全てを占めた。不動産業は△2百万円、流通業は△1百万円だったが、その他の事業は9百万円改善し、調整額も2百万円改善した。営業収益では運輸業が65百万円、不動産業が65百万円増加した一方、流通業は4百万円、その他は19百万円、調整額は27百万円減少しており、増収の配分と利益の配分が一致していない。

会社は運輸業の減益要因として、人件費の増加や物価高騰による修繕費の増加を挙げている。鉄道事業の旅客収入は前年同期比0.2％増、輸送人員は0.1％増にとどまっており、需要の伸びだけでコスト増を吸収したとは言いにくい。タクシー業でも人件費増加が示され、バス事業は貸切送迎業務によって増収・増益となったものの、運輸業全体では利益を押し下げた。

通期の営業利益予想は2,410百万円で、第1四半期実績の進捗率は35.0％、営業収益の進捗率は25.1％だった。上期決算では、第1四半期に発生した人件費・修繕費の増加が継続しているのか、あるいは下期偏重の計画内なのかを、費目別の増加額とともに確認したい。特に、運輸業の営業利益率、鉄道の旅客収入・輸送人員、貸切送迎の伸びを分けて開示できるかが、通期予想2,410百万円の確度を判断する材料になる。