兵庫県南部の地震・洪水等の自然災害
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
神戸電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026気候シナリオ影響額の更新有価証券報告書
「炭素税賦課による税負担の増加［2035年度時点］－400百万円/年、大雨（日降水量100mm以上）の発生回数増加による設備被害（法面崩壊・路盤流出等）の増加と旅客運輸収入の減少［2076～2095年平均（21世紀末）時点］△17百万円/年、△8百万円/年、大雨（計画規模降雨）に伴う洪水（浸水）被害の増加と旅客運輸収入の減少［2050年度時点］△16百万円/年、△5百万円/年」
気候シナリオ分析の対象時点と財務影響額を更新し、炭素税負担、大雨による設備被害・旅客収入減少、洪水被害の影響を示した。 - FY2024気候シナリオ影響額の更新有価証券報告書
「その結果は下表のとおりであります。炭素税賦課による税負担の増加［2030年度時点］1.5～2℃シナリオ △330百万円／年、大雨（日降水量100mm以上）の発生回数増加による設備被害（法面崩壊・路盤流出等）の増加と旅客運輸収入の減少［2076～2095年平均（21世紀末）時点］4℃シナリオ △16百万円／年、1.5～2℃シナリオ △8百万円／年」
自然災害・気候変動リスクについて、気候シナリオ分析に基づく財務影響額を更新し、炭素税や大雨による設備被害・旅客運輸収入減少の試算を示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「２℃シナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税賦課や電力価格の上昇が経営に大きな影響を与えることを確認した。」
自然災害リスクの開示が、異常気象・豪雨・大型台風の可能性の記載から、気候変動シナリオに基づく炭素税、電力価格、豪雨・洪水被害の財務影響の試算を含む説明へ具体化した。シナリオ上の影響額として炭素税300百万円／年、電力価格110百万円／年、大雨による設備被害等8～16百万円／年などを示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めているが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがある。」
従来の地震・洪水等の自然災害リスクに、異常気象、豪雨、大型台風、気候変動等の要素を加え、防災工事や運休の可能性も具体化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨他による被害箇所に係る主に応急復旧費251百万円」
平成30年7月豪雨等による被害が引き続き実績に反映され、災害による損失251百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨等による被害額を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,509百万円となり前年同期に比べ34百万円（2.2％）減少した。」
平成30年7月豪雨等による被害が引き続き業績に影響し、災害による損失250百万円を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨等による被害額を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は932百万円となり前年同期に比べ89百万円（8.7％）減少した。」
従来は地震・洪水等の自然災害を可能性として開示していたが、平成30年7月豪雨等による被害が発生し、災害による損失250百万円を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。」
兵庫県南部の鉄道施設・賃貸ビル等に対する地震や洪水等の自然災害リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。」
兵庫県南部に保有する鉄道施設や賃貸ビル等が、地震・洪水等の自然災害にさらされる可能性を示している。