京阪ホールディングス（9045）・施策前進
TCFD提言に基づく気候関連ガバナンス・情報開示
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量・気候変動指標の開示方針21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「Scope1 60,569 t-CO2 Scope2 151,535 t-CO2 合計 212,104 t-CO2 Scope3 1,290,446 t-CO2」
TCFDに基づく気候関連開示を継続し、2024年度のScope1・2排出量合計212,104t-CO2、Scope3排出量1,290,446t-CO2を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2022年度ＣＯ₂排出量 区分 2022年度実績 Scope1 59,742 t-CO₂ Scope2 117,391 t-CO₂ 合計 177,133 t-CO₂」
TCFDに基づく気候関連開示を継続し、2022年度のScope1・2排出量合計177,133t-CO₂を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、将来の気候変動が当社グループの事業へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境の変化を予測し分析を実施いたしました。」
TCFDに基づく気候関連開示について、2030年時点を対象とする1.5～2℃シナリオと4℃シナリオの分析を実施し、リスク低減策・機会拡大策を開示する段階へ進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは気候変動への対応を重要な課題として認識し取組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、気候関連のガバナンス強化や戦略策定など同提言に基づく情報開示等を行っております。」
気候変動を重要課題と位置づけ、TCFD提言への賛同、気候関連ガバナンス強化、戦略策定および情報開示を行う方針を初めて独立したテーマとして記録した。