株式会社ビオスタイルへの貸付金の回収リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
京阪ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度 貸倒引当金 8,792百万円 うちその他の事業子会社１社に係る計上額 4,966 （同１社に対する貸付金の残高） （6,269）」
提出会社の重要な会計上の見積りにおいて、その他の事業子会社1社への貸付金残高は64億14百万円から62億69百万円、貸倒引当金は50億30百万円から49億66百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「貸倒引当金 16,540百万円 13,719百万円 うちホテル事業及びその他の事業子会社２社に対して計上した貸倒引当金 11,964 9,325 （同２社に対する貸付金の残高） （13,476） （10,861）」
純資産額がマイナスである対象2社について、貸付金残高は134億76百万円から108億61百万円、貸倒引当金は119億64百万円から93億25百万円へ減少した。なお、インバウンド需要減少や競合他社参入による追加引当の可能性は引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資産等の時価評価を加味した純資産額がマイナスであるホテル事業及びその他の事業子会社２社への貸付金に対して、中期見通し、経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況等から支払能力を総合的に勘案し、貸倒引当金を計上しております。」
対象子会社2社への貸付金残高13,476百万円に対し、貸倒引当金11,964百万円を計上した。需要回復が大幅に鈍化した場合の追加計上可能性も再掲している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「資産等の時価評価を加味した純資産額がマイナスであるホテル事業及びその他の事業子会社２社（ホテル事業子会社１社及び飲食・物販・ホテルを営む子会社１社）への貸付金に対して、中期見通し、経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況等から支払能力を総合的に勘案し、貸倒引当金を計上しております。」
貸付金回収リスクの対象が、従来記載されたビオスタイル単体から、純資産額がマイナスであるホテル事業子会社等2社へ広げて記載された。対象2社への貸付金残高は15,716百万円、貸倒引当金は9,679百万円である。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金 8,861百万円 上記のうち株式会社ビオスタイルに対して計上した貸倒引当金 2,911百万円 （株式会社ビオスタイルに対する貸付金の残高 3,824百万円） 新型コロナウイルス感染症の影響により、長期収支計画の見積りの不確実性が高まったことから、経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、支払能力等を総合的に勘案し、債務超過である株式会社ビオスタイルへの貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。」
株式会社ビオスタイルが債務超過となり、同社への貸付金3,824百万円に対して2,911百万円の貸倒引当金を計上した。需要がさらに悪化・回復が鈍化した場合には追加計上の可能性も記載している。