保有資産の時価下落・減損リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
京阪ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（987百万円）として特別損失に計上しました。」
商業店舗946百万円、遊休資産38百万円、賃貸施設1百万円、合計987百万円の減損損失を計上し、保有資産の収益性低下リスクが実績化した。 - 2026-05-12顕在化業績予想の修正
「減損損失」
通期に減損損失987百万円および投資有価証券評価損330百万円を計上し、中間期の重要な変更がないとの記載から、保有資産の評価損・減損が実績として現れている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 397 10」
当中間連結会計期間に投資有価証券評価損10百万円を計上し、保有資産の評価損リスクが引き続き実績化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（224百万円）として特別損失に計上しました。 当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損1,990百万円（その他有価証券1,990百万円）を計上しております。」
商業店舗・クレジットカード業資産・ホテル施設について減損損失224百万円を計上し、投資有価証券についても評価損1,990百万円を計上した。保有資産の収益性低下・時価下落リスクが引き続き実績化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 397」
投資有価証券評価損397百万円を特別損失に計上し、保有資産の評価損リスクが実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（938百万円）として特別損失に計上しました。」
商業店舗610百万円、ホテル施設201百万円、クレジットカード業資産114百万円等、合計938百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（314百万円）として特別損失に計上しました。」
水族館施設200百万円、保養施設109百万円、商業店舗4百万円、賃貸施設1百万円の減損損失を計上し、保有資産の収益性低下リスクが引き続き実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 192 109」
当第３四半期連結累計期間に減損損失109百万円を計上し、保有資産の収益性低下等に伴う減損が引き続き発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,560百万円）として特別損失に計上しました。」
ホテル施設1,806百万円、商業店舗543百万円、船舶事業資産171百万円、賃貸施設38百万円の減損損失を計上し、前期の505百万円から増加した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 38 192」
第３四半期連結累計期間に減損損失192百万円を計上し、保有資産の収益性低下等に伴う減損が引き続き実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（505百万円）として特別損失に計上しました。」
ホテル施設301百万円、商業店舗159百万円、賃貸施設44百万円の減損損失を計上し、保有資産の収益性低下リスクが実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「賃貸施設については解体撤去の意思決定を行ったため、または収益性の低下が見込まれるため、商業店舗については撤退の意思決定を行ったため、遊休資産については営業資産から遊休資産への用途変更のため、ホテル施設については収益性の低下が引き続き見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,333百万円）として特別損失に計上しました。」
賃貸施設、商業店舗、遊休資産、ホテル施設について、収益性低下・解体撤去・撤退等に伴う減損損失13億33百万円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「商業店舗については撤退の意思決定を行ったため、または収益性の低下が見込まれるため、ホテル施設については収益性の低下が引き続き見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しました。」
商業店舗およびホテル施設について、収益性低下・撤退判断に伴う減損損失61百万円を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「船舶事業資産、賃貸資産、ホテル施設、商業店舗については収益性の低下が引き続き見込まれるため、遊休資産については時価の下落等により、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,359百万円）として特別損失に計上しました。」
保有資産の時価下落・収益性低下に伴う減損リスクが実際に発生し、船舶事業資産等について1,359百万円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・減損リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016,有価証券報告書
「当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。」
棚卸資産、固定資産、投資有価証券の時価下落を減損損失・評価損につながるリスクとしている。