新型コロナウイルス感染症影響を織り込んだ会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症の需要回復仮定を中心とする重要な会計上の見積りについて、本 filingでは独立した記載がなく、販売土地及び建物の評価が重要な見積りとして記載されている。
- FY2023再定義有価証券報告書
「国内需要は、価値観やライフスタイルの変化に伴う恒久的な需要の減少はあるものの、感染症法上の位置づけの変更による社会経済活動の活性化に伴って回復すると仮定を置いております。また、インバウンド需要は、2023年度中は本格的な回復には至らないものの、日本における水際対策の見直しに伴って一定程度回復し、2025年度には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復すると仮定を置き」
会計上の見積りの前提を、国内需要は感染症法上の位置づけ変更で回復、インバウンド需要は2023年度中は本格回復せず2025年度に感染症拡大前水準へ回復する想定へ更新した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定について、重要な変更はありません。」
国内需要・インバウンド需要の回復等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「国内需要は、2022年度中に徐々に回復するものの、価値観やライフスタイルの変化に伴う恒久的な需要の減少により新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しないものとし、2023年度以降も同水準で推移すると想定。インバウンド需要は、2022年度から徐々に回復し、2024年度には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復すると想定」
会計上の見積りの前提が、国内需要は2022年度中に回復するものの感染症拡大前には戻らず、インバウンド需要は2024年度に感染症拡大前の水準へ戻る想定へ具体化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定について、重要な変更はありません。」
国内需要・インバウンド需要の回復に関する前提など、前連結会計年度に置いた会計上の見積りの仮定に重要な変更がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、国内需要は翌連結会計年度以降徐々に回復するものの、価値観やライフスタイルの変化に伴う恒久的な需要の減少を見込んでおります。インバウンド需要については、翌連結会計年度から緩やかに回復していくと仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提が、国内需要は徐々に回復するものの感染症拡大前の水準には戻らない可能性を織り込み、インバウンド需要は翌年度から緩やかに回復する想定へ変化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内需要については、事業によって回復の程度は異なるものの、当連結会計年度末までに一定の水準までは回復し、インバウンド需要については、当連結会計年度中の回復がないと仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当第３四半期連結会計期間においては重要な変更はありません。」
国内需要は当連結会計年度末までに一定水準まで回復し、インバウンド需要は当連結会計年度中に回復しないとの仮定を維持し、当第３四半期連結会計期間で重要な変更はないとした。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、国内の経済活動は本年４月から５月の状況を底として徐々に回復し、同感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再度の発令や休業要請、大規模な外出制限は行われないことを前提としております。国内需要については、事業によって回復の程度は異なるものの、当連結会計年度末までに一定の水準までは回復し、インバウンド需要については、当連結会計年度中の回復がないと仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
国内需要は当連結会計年度末までに一定水準まで回復し、インバウンド需要は当連結会計年度中に回復しないとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。