事業エリアの自然災害・テロリスク
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
京阪ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロおよび気候変動関連リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロおよび気候変動関連リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロおよび気候変動関連リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロおよび気候変動関連リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担並びに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・テロに加え、炭素税、再生可能エネルギー投資、電力コスト上昇等の気候変動関連リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロおよび気候変動関連リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロおよび気候変動関連リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担ならびに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・テロリスクに加え、脱炭素化に伴う規制、炭素税、再生可能エネルギー投資および電力コスト上昇がリスクとして明示され、気候変動を含む内容に広がった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画（BCP）を策定しております。」
従来の自然災害・テロリスクに加えてリスク項目を「自然災害・気候変動等」と整理し、BCPを策定していることを明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかしながら、台風などの自然災害による休業のほか、レストラン業やストア業における閉店及び改装に伴う休業などの影響により、流通業全体の営業収益は98,727百万円（前期比1,981百万円、2.0％減）となりました。」
台風等の自然災害による運休・店舗休業等の影響が実際の業績に現れ、通期では災害による損失936百万円も計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「流通業全体の営業収益は、台風などの自然災害による休業のほか、レストラン業やストア業における閉店及び改装に伴う休業などの影響により、742億８千６百万円と、前年同期に比較して16億８千２百万円（2.2％）の減収となりました。」
台風などの自然災害による運休・店舗休業等の影響が、第３四半期累計の流通業の営業収益減少として実際の業績説明に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「流通業全体の営業収益は、台風などの自然災害による休業のほか、レストラン業やストア業における閉店などの影響により、476億２千５百万円と、前年同期に比較して９億８千４百万円（2.0％）の減収となりました。」
台風などの自然災害による鉄道運休、店舗休業およびホテル等への影響が実際の業績説明に現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大阪府・京都府・滋賀県を中心とする事業エリアの自然災害・テロによる業績影響リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大阪府・京都府・滋賀県を中心とする事業エリアの自然災害・テロリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業エリアの自然災害・テロリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016,有価証券報告書
「当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大阪府、京都府、滋賀県を中心とする施設集中地域における災害・テロによる事業影響を記載している。