コーポレート・ガバナンスの機能強化
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「取締役会 監査等委員でない取締役 監査等委員である取締役 ＜指名委員会・報酬委員会＞ ＜経営トップ会議＞ ＜監査等委員会＞ 社長 代表取締役 役付執行役員 執行役員 内部監査部門」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、取締役会、経営トップ会議、監査等委員会、指名委員会・報酬委員会、執行役員および内部監査部門の関係を組織図で再確認している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「これら将来に向けた戦略の実行体制の強化と事業特性に応じた運営体制の最適化をはかるため、当社は、本年４月１日、鉄道事業を分社化し、商号を「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」と改め、新たなグループ経営体制に移行いたしました。」
鉄道事業の分社化と事業持株会社化を実施し、事業特性に応じた運営体制とグループガバナンスの構築へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「本年４月１日付で新たな業務執行体制をスタートさせました。」
共創140計画の迅速な意思決定と戦略実行を支える新たな業務執行体制を2023年4月1日に開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査等委員会設置会社を採用し、取締役会において議決権を有する社外取締役の員数・比率をともに高め、取締役会の監督機能の強化及び経営の透明性向上をはかるとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任し、業務執行の機動性を向上させることによって、引き続きモニタリング・ボードへの移行を志向してまいります。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役8名を含む取締役15名の体制、権限委任、執行機能と監督機能の分化を具体的に示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会の監督機能の強化をはかるため、取締役会の主な役割を、経営方針等の意思決定と業務執行の監督とする一方、業務執行の機動性向上をはかるため、執行役員を業務執行の責任者と位置づけることにより、業務執行機能と監督機能を明確に分化しております。」
取締役会を意思決定・監督、執行役員を業務執行の責任者とする機能分化を明示した。取締役8名中社外取締役3名、指名委員会・報酬委員会の委員長を社外取締役とする体制も記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方、全取締役の３分の１を社外取締役とするほか、それぞれ構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会及び報酬委員会を設置することにより、指名・報酬をはじめとする経営の重要事項についての決定プロセスの客観性及び透明性を確保しております。」
社外取締役を全取締役の3分の1とし、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置した。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役13名（うち社外取締役３名）及び監査役５名（うち社外監査役３名）で構成する取締役会（事務局：総務部）は、原則月１回開催し、重要な業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。」
社外取締役3名・社外監査役3名を含む取締役会・監査役会の構成と、監督機能を具体的に記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重し、コーポレート・ガバナンスについて不断の機能強化及び検証を行いながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。」
ガバナンス・コードを踏まえた継続的な機能強化を掲げている。