不動産事業の深化・拡大
FY2018に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- 2026-07-30前進決算説明資料
「不動産販売業は、マンション販売戸数の増加等により増収増益（対前年同期+173戸）」
マンション販売戸数の増加が第1四半期の不動産販売業の増収増益として実績化し、不動産事業の収益拡大を進めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「長期保有物件として、大阪市内において「EDGE備後町ビル」を取得したほか、米国におけるバリューアッド型ファンドへ出資し、海外不動産市場に参入するなど、さまざまな手法を駆使しながら収益用不動産への投資を加速することにより、回転型ビジネスの強化に努めました。」
長期保有物件取得、米国バリューアッド型ファンドへの出資、ペット共生型賃貸レジデンス開発など、不動産事業の手法と地域を拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「資産の部では、（仮称）北大阪トラックターミナルⅡ期棟工事の進捗等による建設仮勘定の増加や販売用不動産の取得等による商品及び製品の増加がありましたが、その支払い等に備え確保していた現預金を適正化いたしました。」
物流施設工事の進捗と販売用不動産の取得により、不動産事業の資産拡大が財政状態に現れた。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務健全性を保ちながら開発資金を確保し、「地域共創型まちづくり」の加速や売却後のフィービジネスによる不動産収益の多様化等をはかることを目的として、昨年11月、当社グループが保有する物件を組み入れ、私募リートの運用を開始いたしました。」
保有物件を組み入れた私募リートの運用を開始し、地域共創型まちづくりと不動産収益の多様化を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「不動産業は、不動産販売業においてリート投資法人への物件販売やマンション販売が増加したこと等により、営業収益は429億14百万円（前年同期比31.8%増）となり、営業利益は126億91百万円（前年同期比29.0%増）となりました。」
不動産事業の深化・拡大に関連して、リート投資法人への物件販売やマンション販売の増加が第3四半期累計の増収増益として現れた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2031年開業予定のなにわ筋線新難波駅周辺や難波駅周辺の開発を進めるなど、「アジアの“なんば”」をめざし、引き続き“グレーターなんば”の創造に取り組む」
なにわ筋線新難波駅周辺・難波駅周辺の開発を含むグレーターなんば構想を具体的に推進した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2031年開業予定のなにわ筋線新難波駅周辺や難波駅周辺の開発を進めるなど、「アジアの“なんば”」をめざし、引き続き“グレーターなんば”の創造に取り組むとともに、泉北ニュータウンにおけるスマートシティ戦略をはじめとするサステナブルなまちづくり等、沿線において自治体等とともに社会課題の解決を通して地域活性化をめざす、「地域共創型まちづくり」を進めていく。」
不動産事業の深化・拡大を、なんば新駅周辺開発、グレーターなんば、泉北ニュータウンのスマートシティ、地域共創型まちづくりへ具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「資産の部では、現金及び預金や「難波フロントビル」等の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ424億30百万円増加の9,674億88百万円となりました。」
「難波フロントビル」等の有形固定資産の増加が資産拡大として財政状態に現れ、不動産事業の拡充に関する資産面の進展を更新した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本年４月に完成した北大阪流通センター再開発の第１期計画に続き、第２期以降の計画に着手します。また、新規不動産物件の取得・開発や既存保有物件のリノベーション等、沿線を中心に多様な不動産ビジネスを推進し、不動産事業の一層の拡充をはかります。」
北大阪流通センター再開発第1期の完成と第2期以降への着手に加え、なんばエリアの収益物件取得や新今宮での施設開業を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「資産の部では、有価証券の減少等による流動資産その他の減少等があったものの、「難波御堂筋センタービル」取得等の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億22百万円増加の9,200億７百万円となりました。」
不動産事業の拡充に関連して、「難波御堂筋センタービル」の取得が有形固定資産の増加として財政状態に現れた。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、収益基盤の拡大をはかるため、なんばエリアを中心に収益物件の取得を進めたほか、南海本線泉大津駅前及び大阪府泉佐野市羽倉崎において、関西国際空港を事業拠点とする航空関連会社の社員寮を建設いたしました。」
なんばエリアを中心とする収益物件取得と、泉大津駅前・羽倉崎での航空関連会社向け社員寮建設を進め、不動産事業を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「北大阪流通センター再開発の第１期計画（2020年春開業予定）を推進するとともに、第２期以降の計画を具体化します。また、新規不動産物件の取得・開発や既存保有物件のリノベーション、フィービジネスへの進出等、沿線を中心に多様な不動産ビジネスを推進し、不動産事業の一層の拡充をはかります。」
北大阪流通センター再開発、新規物件取得・開発、既存物件のリノベーション、フィービジネスへの進出を含む不動産事業拡充策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「北大阪流通センター再開発の第１期計画（2020年春開業予定）を推進するとともに、第２期以降の計画を具体化します。また、新規不動産物件の取得・開発や既存保有物件のリノベーション、フィービジネスへの進出等、沿線を中心に多様な不動産ビジネスを推進し、不動産事業の一層の拡充をはかります。」
不動産事業の拡充について、北大阪流通センター再開発、新規物件取得・開発、リノベーション、フィービジネスを具体策として再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「選ばれる沿線づくり」と「不動産事業の深化・拡大」の２つの事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいります。」
長期ビジョンを実現する2本柱の事業戦略の一つとして、不動産事業の深化・拡大を新たに明示した。