次年度設備投資535億円計画
FY2017に初出。20回の記載のうち8回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-30前進決算
「今後は、ご利用に応じた列車運行体制の適正化及びCBM（状態基準保全）に対応した新型車両の導入などの大規模な設備投資を計画しております。」
鉄道事業の分社化後に計画する設備投資について、列車運行体制の適正化、CBM対応の新型車両導入という具体的な内容が示された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「＜投資計画＞ 総額3,600億円の投資を短期集中で実行 収益拡大投資（未来探索含む）：最大2,100億円 安全・更新投資：最大1,500億円」
新中期計画で2025年度から2027年度に総額3,600億円を投資し、収益拡大投資最大2,100億円、安全・更新投資最大1,500億円とする投資規模を明示した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025-2027」達成に向けた３年間は、財務体質が改善してきたことを踏まえ、基礎的な財務健全性を確保しつつ、収益拡大投資、安全・更新投資を加速することとしております。」
従来の設備投資抑制・必要投資の実行から、新中期計画の3年間で収益拡大投資と安全・更新投資を加速する方針へ強めた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、773億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。」
翌1年間の設備投資計画を前回の523億円から773億円へ増額した。運輸業282億円、不動産業402億円などの内訳を示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、523億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。」
翌1年間の設備投資計画を前回の477億円から523億円へ増額した。運輸業294億円、不動産業142億円などの内訳も示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。足元は新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、財務健全性の維持を大前提とし、中長期的な目線で安全・更新投資や成長投資などの必要な投資を実行することを「共創140計画」の基本方針としております。」
財務健全性の維持を前提に、安全・更新投資や成長投資など必要な投資を実行する方針を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。足元は新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、財務健全性の維持を大前提とし、中長期的な目線で安全・更新投資や成長投資などの必要な投資を実行することを「共創140計画」の基本方針としております。」
従来の感染拡大下における設備投資抑制の記載から、財務健全性の維持を前提に、安全・更新投資や成長投資など必要な投資を実行する方針へ表現が変化した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、477億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。」
翌1年間の設備投資計画を362億円から477億円へ増額した。運輸業204億円、不動産業216億円など、連続立体交差化工事・物流施設高度化工事等の内訳を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。」
新型コロナウイルス感染拡大下では、コスト削減と安全性・緊急性を判断した設備投資抑制を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。」
新型コロナウイルス感染拡大下では、安全性・緊急性を判断した設備投資の抑制を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。」
新型コロナウイルス感染拡大下では、コスト削減と安全性・緊急性を判断した設備投資抑制を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充）は、362億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。」
当年度設備投資計画362億円と、運輸業の連続立体交差化工事、不動産業の物件取得等の内訳を引き続き開示している。 - FY2021-Q2当年度設備投資計画の策定有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充）は、362億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。運輸業 南海本線高石市内・堺市内連続立体交差化工事等 12,400百万円。不動産業 不動産物件取得等 20,000百万円。」
前事業年度に開示を見送っていた設備投資計画について、2020年4月から2021年3月までの当連結会計年度分を362億円として策定し、連続立体交差化工事や不動産物件取得等の内訳を示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。」
設備投資について、新型コロナウイルス感染拡大下で安全性・緊急性を判断し、事態収束まで抑制する方針を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備の新設、除却等の計画についても、現時点での開示は困難であると判断し、記載しておりません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響と不透明性を理由に、翌1年間の設備計画の開示を見送った。安全性・緊急性を判断した設備投資抑制も記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、603億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。」
翌1年間の設備投資計画を前回の656億円から603億円へ縮小した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、656億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。」
翌1年間の設備投資計画を前回の535億円から656億円へ拡大した。南海会館ビル建替工事等の不動産投資予定額は391億円。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、535億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。」
翌1年間の設備投資計画として535億円を設定し、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業等への投資を計画している。