景気・個人消費・天候変動の影響
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-10。
近鉄グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
通商政策、地政学リスク、物価・金利上昇、中国政府の渡航自粛要請が景気・消費・観光需要の不透明要因として追加・具体化された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、持続的な物価や金利上昇リスクに加え、米国における関税措置をはじめとする政策動向が及ぼす国内の経済活動や消費活動への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。」
物価・金利上昇に加え、米国の関税措置などの政策動向が国内経済・消費活動へ及ぼす影響を新たな懸念要因として記載した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、社会経済活動の制限がほぼ解消されたことにより国内の消費需要は緩やかに回復しておりますが、円安の進行によるエネルギー価格など物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスクにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による制約の緩和と国内需要の回復を記載する一方、円安・エネルギー価格等の物価上昇および世界的な金融引締めに伴う海外景気下振れリスクを明示した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、不安定な国際情勢や円安の進行によりエネルギー価格などの物価が上昇しており、景気の先行きは不透明であります。」
国際情勢の不安定化と円安に伴うエネルギー価格等の物価上昇を、景気の先行きを不透明にする要因として明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本年３月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり国内の需要は徐々に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っておらず、厳しい事業環境が続いております。」
需要は徐々に回復しているものの、消費需要等が感染症流行前の水準に戻らず、厳しい事業環境が続くとの認識を再確認。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当期二度目の緊急事態宣言が解除された10月以降は緩やかな回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。」
緊急事態宣言解除後の緩やかな回復を記載する一方、感染症流行前の水準には戻らず、厳しい事業環境が続くとの認識を再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、本年８月には今期二度目の緊急事態宣言が発出され人流が抑制されるなど、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増で、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業においては増収となりました。」
二度目の緊急事態宣言と人流抑制により厳しい事業環境が続いた一方、前年同期の休業等の反動で一部事業は増収となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が収束せず、本年４月には一部の自治体に三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増もあり、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業において増収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して9.7％増収の1,249億61百万円となり、営業損失は145億79百万円（前年同期は営業損失380億30百万円）となりました。」
三度目の緊急事態宣言や感染症の収束未了により厳しい事業環境が継続し、複数事業で営業損失が残った。一方、前年の休業等の反動により業績は前年同期から改善した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響で消費需要が年間を通じて大幅に減少したほか、緊急事態宣言期間中に店舗やホテル等の臨時休業もあり、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業で大幅な減収となりましたため、前期に比較して41.6％減の6,972億３百万円となり、営業損益は、621億15百万円の損失となりました。」
消費需要の減少、緊急事態宣言による休業が複数事業の大幅減収と営業損失として通期で発生。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に運輸業、流通業やホテル・レジャー業において、昨年４月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の臨時休業の影響が大きく、「Go To キャンペーン」等により回復の兆しは見られたものの、営業収益は前年同期に比較して47.0％減収の4,833億52百万円となり、営業損失は596億94百万円（前年同期は営業利益505億77百万円）となりました。」
外出自粛・店舗およびレジャー施設の休業による需要減少が続き、営業収益は前年同期比47.0％減、営業損失は596億94百万円となった。「Go To キャンペーン」等による回復の兆しも併記されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に運輸業、流通業やホテル・レジャー業において、本年４月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の臨時休業の影響が大きく、各事業においてコスト削減に努めましたが、営業収益は前年同期に比較して54.0％減収の2,819億64百万円となり、営業損失は540億18百万円（前年同期は営業利益366億88百万円）となりました。」
緊急事態宣言、外出自粛、店舗・レジャー施設の休業による需要減少が続き、営業収益は54.0％減、営業損失は540億18百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「本年４月の緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の休業の影響により、主に運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において大幅な減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して62.1％減収の1,139億25百万円となり、営業損失は380億30百万円（前年同期は営業利益183億89百万円）となりました。」
緊急事態宣言、外出自粛および店舗・レジャー施設の休業による需要減少が、運輸・流通・ホテル・レジャーの大幅な減収と営業損失として発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、消費税増税後の消費マインドの低下に加えて、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大により、訪日外国人の減少だけでなく、外出自粛等により国内の消費需要が低下しており、鉄軌道部門、百貨店部門、ホテル部門や旅行部門など各部門において大幅な減収となりました。」
消費マインド低下と感染症拡大による訪日外国人・国内消費の減少が、複数事業の大幅な減収として発生。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄軌道部門で、当期は昨年10月に台風19号接近の影響がありましたが、前期に比べ地震や台風等の自然災害が少なく比較的天候に恵まれたことや、ゴールデンウィークの大型連休等もあり行楽需要が堅調であったため増収となったほか、」
台風19号接近による影響が鉄軌道部門で発生したことを記載。前期と比べて自然災害が少なかったことも併記されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、昨年６月の大阪北部地震やその後の度重なる台風などの自然災害及びこれに起因する関西国際空港の閉鎖などが国内や訪日旅行客の動向に大きく影響を及ぼし、鉄軌道部門、百貨店部門やホテル部門など各部門において減収要因となりました。」
自然災害および関西国際空港の閉鎖が複数事業の減収要因となり、景気・個人消費・天候変動等の外部環境リスクが実際に発生。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄軌道部門で、昨年６月に発生した大阪北部地震や、７月から９月にかけて相次いで上陸した台風など自然災害の影響が大きく、一昨年10月の台風接近による反動増はあったものの、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.1％減収の1,690億94百万円となりました。」
自然災害による鉄軌道部門および運輸業全体への減収影響が、第３四半期連結累計期間にも実際に発生したことを記載。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、流通業で近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」の業績が好調を維持したものの、運輸業では、大阪北部地震や台風等の自然災害や、前年に三重県伊勢市で開催された大型イベントの反動等により鉄軌道部門が減収となったほか、ホテル・レジャー業においても、「沖縄都ホテル」の売却や自然災害の影響等により減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して0.8％減収の6,011億26百万円となり、営業利益は前年同期に比較して5.4％減益の337億7百万円となりました。」
大阪北部地震・台風等の自然災害により鉄軌道部門およびホテル・レジャー業で減収が発生したことを記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気動向、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。」
景気、個人消費、異常気象・天候不順による業績変動リスクを再確認。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「昨年10月に台風接近による減収があったものの」
台風接近により鉄軌道部門で減収が発生した実例を記載。天候変動による業績影響が実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、各種営業施策の展開とコスト削減等によってその影響を最小化するよう、努めてまいります。」
景気、個人消費、異常気象・天候不順による業績変動リスクと、営業施策・コスト削減による対応を再確認。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、海外経済の減速や金融資本市場の急激な変動による企業収益への影響が懸念されるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善を認めつつ、海外経済の減速と金融資本市場の急激な変動による企業収益への影響懸念を新たに明示し、景気の不透明感を記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、円高の進行に伴い企業収益の悪化が懸念されるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善一方、円高による企業収益悪化懸念と景気回復の不透明感を再確認。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、株価の下落や円高の進行を背景に個人消費や企業収益に足踏み状態が見られるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。」
個人消費や企業収益の停滞、株価下落・円高による景気の不透明感を現状認識として記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気動向、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。」
消費者向け事業に共通する外部環境リスク。