将来課税所得の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「評価性引当額が8,946百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額が減少し、将来課税所得の見積りに基づく回収可能額が拡大した。 - 2026-05-08対処業績予想の修正
「当期の連結業績および今後の連結業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上することといたしました。」
業績および今後の連結業績見通しを踏まえた回収可能性の検討により、繰延税金資産の追加計上見込みが示された。回収可能性に関する不確実性の低減を示す出来事として記録する。 - FY2021悪化有価証券報告書
「評価性引当額が24,248百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。」
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加し、評価性引当額は682億円超となった。将来課税所得の見積りへの依存と不確実性が拡大。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、緊急事態宣言解除以後の収入の回復状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が令和４年３月頃に収束を迎えると想定し、当期につきましては、国内の経済活動について３密回避や施設への入場制限など一定の自主規制が継続するほか、海外への渡航制限は段階的に緩和されるものの、インバウンド旅客の入国制限は継続するなど、各種感染症対策の継続により、厳しい事業環境が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が令和４年３月頃まで続くとの想定、および厳しい事業環境の継続を前提に、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。繰延税金資産の評価への不確実性が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「評価性引当額が6,424百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を評価性引当額として計上したことによるものであります。」
子会社の回収可能性見直しにより評価性引当額が増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得・税務計画の見積りに依存するリスクを再確認。当期の繰延税金資産は338億52百万円、評価性引当額は379億77百万円。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性を将来の課税所得・税務計画の見積りに依存するリスクとして記載。当期の繰延税金資産合計は383億68百万円、評価性引当額は371億92百万円。